国際：日・ブルネイＥＰＡ

日・ブルネイＥＰＡ

　物品の貿易、サービス貿易、投資、エネルギー、税関手続き、観光等の分野での二国間協力、政府調達、ビジネス環境整備等を含む経済連携を推進しました。

（経緯）

２００５年１２月：小泉総理・ボルキア首脳会談にて、交渉開始に合意。

２００６年　６月：交渉開始。

２００６年１２月：大筋合意。

２００７年　６月：安部総理・ボルキア首相との両首脳間で正式に合意、署名。

２００８年　７月：協定発効。

（ご参考）

（１）サービス貿易章、投資章

　運輸、観光サービスを含むサービス貿易については、両国がＷＴＯで約束しているGATS（サービス貿易に関する一般協定）※１を基本とする自由化の約束を行いました。また、最恵国待遇（MFN）※２の付与を認めました。

※２最恵国待遇とは？
自国が他の第三国に対して与えているか、あるいは将来与える利益、待遇(低率の関税や船舶の入出港の自由など)のうち、より不利にならない待遇を相手国に与えることです。

（２）協力章（観光、陸上交通）

＜観光＞

　観光の協力については、以下の通り、協力の範囲及び形態で協力活動を行うことが確認されました。

　　○範囲

　　　・観光の促進

　　　・観光の持続可能な発展

　　　・観光に関連する人材育成

　　○形態

　　　・研究研修会及びセミナーの開催を促進

　　　・観光及びその関連部門の関係法令、政策及び統計に関する情報を交換し、並びに経験を共有

　　　・観光のための能力の開発を促進

　　　・研修機会の増大

＜陸上交通＞

　陸上交通の協力については、自動車に関連する陸上交通における人材養成を含め、以下の形態で協力活動を行うことが確認されました。

　　・陸上交通に関連する政策事項について、見解及び情報を交換

　　・研修機会の増大

　　・陸上交通のための能力開発の促進

　また、観光及び、陸上交通に関する小委員会がそれぞれ日・ブルネイＥＰＡ発行日に設置されました。