日・フィリピンＥＰＡ
概要
物品の貿易、サービス貿易、投資、人の移動、運輸、観光等の分野での二国間協力、政府調達、知的財産、競争政策、ビジネス環境整備等を含む経済連携を推進しました。
（経緯）
２００３年１２月：小泉首相・アロヨ大統領会談にて、交渉開始に合意。
２００４年 ２月：交渉開始。
２００４年１１月：実質合意（大筋合意）。
２００６年 ９月：両首脳間で正式に合意、署名。
２００８年１２月：協定発効。
（ご参考）
外務省ホームページ「日・フィリピン経済連携」
国土交通省関連事項
（１） サービス貿易章、投資章
運輸、観光サービスを含めたサービス業全般については、両国がＷＴＯで約束しているＧＡＴＳ（サービス貿易に関する一般協定）※の自由化レベルから後退させないこと、特定の分野について新たに自由化を追加で行うことを約束しました。当省関連のフィリピン側約束事項は以下の通りです。
・フィリピン海運関連事業の外資自由化
海運代理店業及び海運フォワーダー業について、外資比率１００％の企業の参入を確実に認めること及び、今後外資規制強化を行わないことを確認しました。
（２） 協力章（観光、運輸）
日比ＥＰＡの署名の際に発出された共同声明の中で、今後実施することを約束した分野があり、当省関連では観光と運輸です。また、２００９年１１月に行われた第１回協力に関する小委員会の下、観光に関する作業部会及び運輸に関する作業部会が行われ、共同声明案件の実施状況について報告が行われました。
観光と運輸の共同声明案件は以下の通りです。
＜観光＞
・ 日本アセアンセンターなどのメカニズムによる共同促進活動を通じた観光発展の促進
・ 旅行産業従事者およびその他サービス提供者へのセミナーおよびワークショップの開催
＜運輸＞
・ 航空安全システム等の航空分野における能力形成のための支援
・ 経済基盤としての海運ネットワークの開発及びその安全性維持及び防護に関する協力
