物品貿易、原産地規則、投資、サービス貿易、知的財産・競争政策等を含む経済的協力、人の移動、税関手続等を含む経済連携を推進します。

 

（経緯）

２００３年１０月：日ASEAN包括的連携協定の枠組みを採択。

２００５年４月：交渉開始。

２００７年８月：実質合意（大筋合意）。

２００８年４月：正式に合意、署名。

２００８年１２月：協定発効。

 

 

（参考）

外務省ホームページ「日本・ASEAN包括的経済連携構想」

 

　日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定の投資章及びサービス貿易章においては、将来的な地域レベルの自由化に向けた基盤を構築するための小委員会が設置されました。