物品の貿易、原産地規則、投資、サービス貿易、知的財産、人の移動、税関手続、競争等を含む経済連携を推進しました。
(経緯)
2007年1月:首脳電話会談にて、交渉開始に合意。
2007年5月:交渉開始。
2008年9月:実質合意(大筋合意)。
2009年2月:中曽根外務大臣・ロイタード副大統領兼経済大臣間で正式に合意、署名。
2009年9月:協定発効。
(ご参考)
サービス貿易章
広い範囲の業種において両国がWTOで約束しているGATS(サービスの貿易に関する一般協定)※を大きく超える自由化を約束しました。