1.日時　平成２３年９月１２日（月）１０：００～１１：００

2.場所　国土交通省　中央合同庁舎２号館低層棟　共用会議室３Ｂ

3.出席者

＜委員＞
　　神奈川大学　経済学部　　　中田　信哉　教授（委員長）
　　横浜国立大学　国際社会科学研究科　　　池田　龍彦　教授
　　日本機械輸出組合　　　橋本　弘二　部会・貿易業務グループリーダー
　　（株）日通総合研究所　　　長谷川　雅行　顧問（日本経済団体連合会推薦）

　　国土交通省港湾局港湾経済課　　　永松　健次　課長
　　国土交通省港湾局港湾経済課　　　國田　淳　港湾情報化推進室長
　　国土交通省港湾局港湾経済課　　　成瀬　英治　港湾物流戦略室長

4.議事概要

モデル事業の取組状況等について、事務局から説明したほか、「内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業」のうち一部事業については実施事業者から説明した。委員から出された意見のうち、主なものは次のとおり。

・「内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業」のうち、震災の影響により休止している相馬港への新規寄港モデル事業については、事業者より再開に向けての取り組み状況を説明した際、委員からは、港のハード面での一日も早い復旧が望まれるとの意見があった。
・震災の影響を受けている事業、計画通り進んでいない事業もあるが、いずれもいろいろ難しい条件の中チャレンジングに取り組んでいる事業なので、支援終了後も継続できる事業に育てる必要があるとの意見があった。最終年度でもあるので、地元自治体や地元港運事業者との連携協力体制を今一度立て直して、腰を据えて集荷に努力してほしい旨のご指摘が委員からあった。
・地方の港では、外航と内航でのバース調整で苦労しているとの報告があった。自治体における外航航路への補助制度もそうだが、外航と内航が少なくとも同じ条件で競争できる環境整備が必要との指摘が委員からあった。

以　上