港湾

港湾運営会社制度

 民間事業者の能力活用等による港湾運営の効率化を目的として、港湾毎に一を限ってコンテナターミナル等の運営を担う会社を指定することができる「港湾運営会社制度」を平成23年に創設しました。
 国際コンテナ戦略港湾においては、平成26年11月に阪神港の港湾運営会社として「阪神国際港湾株式会社」を指定し、平成28年3月に京浜港の港湾運営会社として「横浜川崎国際港湾株式会社」を指定しました。
 
・阪神国際港湾株式会社                ・横浜川崎国際港湾株式会社
  
 

特例港湾運営会社の指定

 ・平成24年10月17日 阪神港における特例港湾運営会社の指定
     阪神港における特例港湾運営会社を指定
 ・平成24年12月25日 横浜港における特例港湾運営会社の指定
     横浜港における特例港湾運営会社を指定
 ・平成26年 1月 8日 川崎港及び東京港における特例港湾運営会社の指定
     川崎港及び東京港における特例港湾運営会社を指定

 

港湾運営会社の指定

 ・平成26年11月28日 阪神港における港湾運営会社の指定
     阪神港における港湾運営会社を指定
 ・平成28年 3月 4日 京浜港における港湾運営会社の指定
     京浜港における港湾運営会社を指定
 

港湾運営会社に対する国の出資

 ・平成26年12月26日 「阪神国際港湾株式会社」に対する国の出資
     阪神港の港湾運営会社である「阪神国際港湾株式会社」に対して国が出資
 ・平成28年 3月25日 「横浜川崎国際港湾株式会社」に対する国の出資
     京浜港の港湾運営会社である「横浜川崎国際港湾株式会社」に対して国が出資
 

その他

 ・「港湾運営会社からの暴力団等の排除に関する方針について」
 ・「国土交通大臣が行う港湾運営会社の指定について」

お問い合わせ先

国土交通省港湾局港湾経済課
電話 :03-5253-8111
直通 :03-5253-8628

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