港湾内に民間事業者が保有する護岸や岸壁などの改修を促進するため、以下の支援制度を整備しています。
無利子貸付制度・固定資産税の特例措置

また、簡易かつ安価に護岸等の耐震性調査を行うための手法などを示した、ガイドラインを策定しています。
港湾における護岸等の耐震性調査・耐震改良のためのガイドライン（平成30年6月 国土交通省港湾局）
 
上記の支援制度に関するご質問・ご相談がありましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。