
| 「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月31日閣議決定)等において、農林水産物・食品の輸出額を2030 年までに5兆円とする目標が設定されたことを受け、産地が取り組む大ロット・高品質・効率的な輸出を後押しするため、産地と港湾の連携を促進するとともに、港湾やその近傍において、現状では不足している輸出機能を強化することが求められています。 このため、国土交通省では、農林水産省と連携し、農林水産物・食品の輸出産地による海外への直航サービスを活用した輸出を促進するための港湾として、「特定農林水産物・食品輸出促進港湾」(通称:「産直港湾」)を支援する「特定農林水産物・食品輸出促進港湾形成事業」を令和3年度より開始しました。 |

○施策の全体像(PRリーフレット)
○特定農林水産物・食品輸出促進港湾形成事業実施要綱
特定農林水産物・食品輸出促進港湾形成事業の概要
(別紙様式1)農林水産物・食品輸出促進計画(促進計画) [Word形式]
(別紙様式2)産地・港湾連携型農林水産物・食品輸出促進計画(連携計画) [Word形式]
○港湾機能高度化施設整備費補助交付要綱
・産直港湾の制度を創設しました(令和3年3月29日)
・清水港における産地・港湾が連携した農産物等の輸出促進の取組がスタート(令和3年8月31日)
・産直港湾「堺泉北港」を核とした阪神港等を通じた農産物の輸出拡大(令和4年5月19日)
・産直港湾「志布志港」を通じた農林水産物の輸出拡大(令和5年5月25日)
・十勝港を「産直港湾」に認定します!(令和7年3月11日)
・産直港湾の申請等の相談窓口(地方整備局等)
・農林水産物・食品の輸出に関する相談窓口(農林水産省)
・農林水産物・食品輸出支援策ガイド