ユースケースの狙い

内航海運業の収益構造・船員確保・環境対応の実態把握による施策支援の高度化

昨年度の実証では、内航海運事業者の生産性指標（KPI）のランキング可視化、重回帰分析による労働生産性への影響要因の特定、港湾別のコンテナ取扱量の時系列可視化機能を開発しました。一方で、複数課にまたがる船舶データの横断的な活用や、自由記述の航路情報を用いた分析ができていなかったこと、また燃料消費量をはじめ環境影響に関する分析が不足しているといった課題がありました。
こうした課題を踏まえ、内航海運業の収益・船員・環境影響について多角的な実態把握をすることにより、労働生産性の高い航路の分析や海技人財の確保（船員数増）に向けた分析、船舶の環境影響分析ができることを目指しました。
LINKS VedaおよびLINKS BIを用いた実証では、「事業者を収入・費用構造で分類して内航海運業収益を比較」「航路別の1隻当たり船員数の時系列推移を算出」「船齢別・総トン数区分別の平均燃料消費率を確認」の3つのテーマについて検証を行いました。

LINKS Veda＆BI　

使用するデータ

元データ名	内航海運業に係る報告書
データ作成方法 ・内容	紙やExcel形式のデータをLINKS Vedaにより構造化
データ構造化後の主な項目	事業者情報_事業者名 　〇〇海運 事業者情報_資本_資本の額_千円 　480,000 損益計算書_営業損益_営業収益_内航海運業収益_運賃(運送)_千円 　17,597,628 固定資産明細表_固定資産_千円 　4,006,930 貸借対照表_資産の部_流動資産計_千円 　8,500,577
年次	2017年度、2022年度、2023年度
範囲	全国
レコード数	1,572
原典情報	国土交通省　内航海運業に係る報告書（事業概況報告書等）　第一号～第三号様式 https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn3_000009.html

元データ名	船員法第111条に基づく事業状況に関する報告
データ作成方法 ・内容	紙のデータをLINKS Vedaにより構造化
データ構造化後の主な項目	報告者_所属 　〇〇商事 雇用船員数及び所属船舶の状況_船名 　〇〇丸 雇用船員数及び所属船舶の状況_主な就航航路又は操業区域 　○○湾 雇用船員数及び所属船舶の状況_乗組船員数_職員_計 　100 予備船員数_職員_事務部_うち外国人船員数 　5
年次	2024年度
範囲	関東運輸局管内
レコード数	162
原典情報	国土交通省　船員法第111条に基づく事業状況に関する報告　事業状況報告19号様式 https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000015.html

元データ名	船舶明細書
データ作成方法 ・内容	PDF形式のデータをLINKS Vedaにより構造化
データ構造化後の主な項目	船名 　〇〇丸 重量トン 　1957.44 船主 　〇〇海運株式会社 主機関出力_KW 　1,471 登録長 　67.21
年次	2026年度
範囲	全国
レコード数	6,745
原典情報	一般社団日本海運集会所　船舶明細書　掲載項目一覧 https://www.jseinc.org/books/meisai/komoku.html

元データ名	内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領　様式第1
データ作成方法 ・内容	紙のデータをLINKS Vedaにより構造化
データ構造化後の主な項目	提出事業者_法人名 　〇〇海運株式会社 船名 　〇〇丸 格付情報・格付評価 　★★★★★ 申請船の船舶情報 主機関のCO2排出係数 　3.206 申請船の船舶情報 主機関のCO2排出係数 申請値の根拠 　使用燃料油:A重油
年次	2020～2025年度
範囲	全国
レコード数	154
原典情報	国土交通省　内航船省エネルギー格付制度について　「内航船省エネルギー格付制度」事務取扱要領様式第１ https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000021.html

元データ名	内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領　様式第2
データ作成方法 ・内容	紙のデータをLINKS Vedaにより構造化
データ構造化後の主な項目	提出事業者_法人名 　有限会社〇〇汽船 船名 　〇〇丸 運航者 　株式会社〇〇運送 造船所 　〇〇造船株式会社 荷主 　株式会社〇〇
年次	2020～2025年度
範囲	全国
レコード数	126
原典情報	国土交通省　内航船省エネルギー格付制度について　「内航船省エネルギー格付制度」事務取扱要領様式第2 https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000021.html

その他のデータ

• 【集計データ】内航海運業法（船舶DB・事業者DB）
• 【集計データ】内航海運業に係る報告書
• 【集計データ】船員法第111条に基づく事業状況に関する報告（assignship・Enterprise）
• 【集計データ】船員労働統計調査 統計個票 1号調査（個別船員・個別船舶）
• 【集計データ】船員労働統計調査 統計個票 2号調査（船舶・出漁・女性・外国人）

本UCのアウトプット例

１．内航海運業・船員・環境に関する基礎指標の可視化

内航海運業に係る報告書を用いて、事業者ごとに内航海運業収益を比較しました。また、船員法第111条報告から航路別の1隻当たり船員数の時系列推移を可視化しました。加えて、内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領様式第1から船齢別・総トン数区分別の平均燃料消費率を算出し、実態を把握しました。さらに、内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領様式第1と内航海運事業船舶データベース（内航海運業法の登録申請時に提出する情報に基づいて内航課で作成された船舶・事業者のデータベース）を統合し、申請船と全船舶の馬力分布の差や、一杯船主の航路別隻数、船員の高齢化状況を明らかにしました。これらの分析により、内航海運における船員・船舶の課題抽出に活用できます。

２．「内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領様式第1」と「内航海運業船舶データベース」を利用した船舶性能分析

内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領の申請書と内航海運業船舶データベースを、船舶明細書で補完した船舶番号を用いて結合し、申請船の割合や馬力分布、エネルギー効率指標を分析・可視化することで、省エネルギー性能の実態把握や環境施策の検討に活用できます。

３．「船員法第111条に基づく事業状況に関する報告」と「内航海運業船舶データベース」を組み合わせた一杯船主に関する分析

事業者データベース、船舶データベース、船員法第111条に基づく事業状況に関する報告を結合し、一杯船主の事業者数、保有船舶の船齢、航路別隻数、船員数や年齢構成を分析・可視化することで、中小事業者における船員高齢化や人材確保の課題把握、支援策の検討に活用できます。

検証会の様子

国土交通省職員を対象に、有用性検証会を実施しました。データの結合率や信頼度を確認をする必要性はあるが、各課でも十分に活用可能であり、これまでデータベース化できていなかった紙ベースのデータを構造化・分析できる点が、業務改善に直結するとの評価が得られました。

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