内航海運からのCO2排出削減対策については、国内全体の排出削減対策の一環として取り組んでおり、平成27年12月に気候変動枠組条約締約国会議(UNFCCC)において「パリ協定」が採択され、国内においても 28年5月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。 同計画においては、内航海運におけるCO2排出削減目標として「2030年度に2013年度比で157万t-CO2削減」(平成25年度比15%の削減)することが掲げられています。この目標の達成に向けては、より省エネ・省CO2に資する船舶の普及促進が必要です。 しかしながら、規模の小さい事業者が多い内航海運においては、実際の省エネ・省CO2効果が把握できず、省エネ・省CO2設備への投資に踏み切れない事業者が多いのが現状です。
そこで、国土交通省海事局は、内航船舶について省エネ・省CO2設備への投資環境を整備するため、船舶の省エネ・省CO2性能を「見える化」し、それを評価する「内航船省エネルギー格付制度」について、平成29年7月より暫定運用を開始し、令和2年3月からは、環境性能の評価手法の変更等を行い、本格運用を開始しました。
格付制度は、船舶の所有者、運航者、造船所、船舶を利用する荷主等からの申請に基づき、国土交通省海事局が省エネ・省CO2対策の導入による船舶のCO2排出量削減率(省CO2効果)を評価し、その結果を格付として表す制度です。格付の対象は船舶であり、一隻の船舶につき、一つの格付を取得することができます。また、省エネ・省CO2性能に影響する改造を行った場合は新たな格付を付与することができます。
また、格付を取得した事業者は、船体や名刺、企業ホームページ等でロゴマークを使用することができます。
本制度により、各省エネ・省CO2技術の効果が把握でき、内航海運事業者等の省エネ・省CO2投資を促進するとともに、環境対策に関心のある荷主や消費者へのPRが可能となります。海事局においても、格付船舶及び申請事業者を公表することで、優良事業者の荷主や消費者へのPRを後押しさせていただきます。
内航船省エネルギー格付制度に申請される方は、別添「内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領」に基づき申請書類一式をご準備の上、下記宛先まで提出してください。