海事

内航船省エネルギー格付制度について

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内航海運からのCO2排出削減対策については、国内全体の排出削減対策の一環として取り組んでおり、平成27年12月に気候変動枠組条約締約国会議(UNFCCC)において「パリ協定」が採択され、国内においても 28年5月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。 同計画においては、内航海運におけるCO2排出削減目標として「2030年度に2013年度比で157万t-CO2削減」(平成25年度比15%の削減)することが掲げられています。この目標の達成に向けては、より省エネ・省CO2排出に資する船舶の普及促進が必要です。 しかしながら、規模の小さい事業者が多い内航海運においては、実際の省エネ・省CO2排出効果が把握できず、省エネ・省CO2排出設備への投資に踏み切れない事業者が多いのが現状です。

そこで、国土交通省海事局は、内航船舶について省エネ・省CO2排出設備への投資環境を整備するため、船舶の省エネ・省CO2排出性能を「見える化」し、それを評価する「内航船省エネルギー格付制度」について、平成29年7月より暫定運用を開始し、令和2年3月からは、環境性能の評価手法の変更等を行い、本格運用を開始しました。

内航船省エネルギー格付制度の概要

格付制度は、船舶の所有者、運航者、造船所、船舶を利用する荷主等からの申請に基づき、国土交通省海事局が省エネ・省CO2排出対策の導入による船舶のCO2排出削減率(省CO2排出効果)を評価し、その結果を格付として表す制度です。格付の対象は船舶であり、一隻の船舶につき、一つの格付を取得することができます。また、省エネ・省CO2排出性能に影響する改造を行った場合は新たな格付を取得することができます。

申請船の環境性能を、基準値より何%改善しているかに応じて、星1つ~5つで評価を行います。なお、計算方法に応じて星の色が異なります。
※EEDI : 1トンの貨物を1マイル運ぶのに必要なCO2排出量を用いる計算方法  
                代替手法:水槽試験を実施しない等のためEEDIを算出できない場合に行う計算方法  
               暫定運用手法:代替手法で基準値の設定がない船舶に用いることのできる計算方法

 

また、格付を取得した事業者は、船体や名刺、企業ホームページ等でロゴマークを使用することができます。

期待される効果

本制度により、各省エネ・省CO2排出技術の効果が把握でき、内航海運事業者等の省エネ・省CO2投資を促進するとともに、環境対策に関心のある荷主や消費者へのPRが可能となります。海事局においても、格付を取得した船舶等の定期的な公表や本制度の周知を行うことで、環境対策に関心のある荷主や消費者等へのPRを後押しさせていただきます。
 海事局では、令和3年3月に「内航船省エネルギー格付制度」のポスター・チラシを制作しました。

申請方法

内航船省エネルギー格付制度に申請される方は、別添「内航船省エネルギー格付制度事務取扱要領」に基づき申請書類一式をご準備の上、下記宛先まで提出してください。

国土交通省海事局海洋・環境政策課
住所:〒100-0013 東京都千代田区霞が関 2-1-3
電話番号:03-5253-8614 FAX:03-5253-1644
E-mail:hqt-kakuzuke@gxb.mlit.go.jp

格付を取得した船舶の公表

国土交通省海事局では、格付を取得した船舶等の情報を定期的に更新し、公表します。

 

お問い合わせ先

国土交通省海事局海洋・環境政策課大野、勝田
電話 :(03)52563-8111(内線43-952、43-937)
直通 :(03)5253-8614
ファックス :(03)5253-1644

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