「みんなで創る内航」推進運動は、
[1]取引環境改善や、船員の働き方改革、生産性向上の自主的な取組等を行う事業者の皆様が、取組を実施する旨の「自主宣言」を行い、
[2]国土交通省ホームページ等で「自主宣言」を行った事業者を公表し、
[3]求職者等が当該事業者を確認できるようにし、求職者への訴求力向上に加えて、業界全体の働き方改革、取引環境改善、生産性向上に向けた機運醸成を図ることを目的としています。
本運動への参加手順については以下のとおりまとめておりますので、ご確認ください。
参加手順
なお、自主宣言の様式は以下のとおりですので、こちらから入手した上ご利用ください。
(記入例を参考に作成いただければと思います。)
自主宣言様式
自主宣言様式(記入例)
○山友汽船株式会社(事業者HPはこちら)
○株式会社商船三井内航(事業者HPはこちら)
○中田建設株式会社(事業者HPはこちら)
○エスオーシーマリン株式会社(事業者HPはこちら)
○岩崎汽船株式会社(事業者HPはこちら)
○北星海運株式会社(事業者HPはこちら)
○芝浦海運株式会社(事業者HPはこちら)
○NSユナイテッド内航海運株式会社(事業者HPはこちら)
○大分海運株式会社(事業者HPはこちら)
○さおり海運有限会社
○エスオーシー物流株式会社(事業者HPはこちら)
○興和海運株式会社(事業者HPはこちら)
○日鉄物流株式会社(事業者HPはこちら)
○たをの海運株式会社(事業者HPはこちら)
○広洋海運有限会社(事業者HPはこちら)
○昭和日タン株式会社(事業者HPはこちら)
○西部タンカー株式会社(事業者HPはこちら)
○大泉物流株式会社
○有限会社坂田海運(事業者HPはこちら)
○ニッスイマリン工業株式会社(事業者HPはこちら)
○近海郵船株式会社(事業者HPはこちら)
○近郵船舶管理株式会社(事業者HPはこちら)
○三興海運株式会社(事業者HPはこちら)
○玄海汽船株式会社(事業者HPはこちら)
○株式会社辰巳商会(事業者HPはこちら)
○株式会社イコーズ(事業者HPはこちら)
ご宣言いただいた事業者を今後も順次公表予定
本推進運動にご参加される内航海運業者が「自主宣言」を行う際に、自主的な取組について表明いただくこととしておりますが、その取組例の参考として、「内航海運業における労働環境・取引環境の改善及び生産性向上に向けた取組事例集」を以下のとおり公表しております。
取組事例集
本事例集は、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議にて取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ(令和5年6月2日公表)」に基づく物流の生産性向上の取組の一環としても公表しております。
国土交通省海事局内航課
電 話:03-5253-8111(内線43462、43463、43464)
メール:hqt-naiko@ki.mlit.go.jp