膜処理は、わが国が世界屈指の技術・ノウハウを有している技術であり、下水道施設の効率的な機能高度化などへ活用することが期待されています。また、今後わが国企業による水ビジネスの海外展開に向け、国内で膜処理技術のノウハウを高めておくことが重要です。

　国土交通省においては、今後改築需要が増大する中大規模下水処理場への適用を中心に膜処理技術の普及を図っていくため、地方公共団体が膜処理技術を導入するために必要な環境整備を進めるとともに、技術的なガイドラインを取りまとめることを目的とする下水道膜処理技術会議を平成20年6月に設置しました。同会議における3回にわたる審議を踏まえ、平成21年5月には「下水道への膜処理技術導入のためのガイドライン［第1版］」を取りまとめたところです。

　さらに、下水道における膜処理技術の中心になると考えられる膜分離活性汚泥法(MBR)の本格的な普及促進に向け、国土交通省では、平成21年度に、「既設下水処理施設の改築における膜分離活性汚泥法適用化実証事業」及び「膜分離活性汚泥法を用いたサテライト処理適用化実証事業」を行い、MBRの適用性を実証するとともに、MBRと適合する計画放流水質区分の取り扱いを定めました。また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)においても、「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」を平成21年度より開始するなど、他の機関においても水ビジネス展開のための膜処理技術の研究開発・実証が推進されています。

　下水道膜処理技術会議では、これらの実証事業や研究開発の成果と、国内外における最新の知見とを、「下水道への膜処理技術導入のためのガイドライン」に反映させて、これを同ガイドライン［第2版］として取りまとめることとし、今後この取組みを「日本版次世代MBR技術展開プロジェクト(A-JUMP)」として、新たな体制の下で推進していくこととしました。

 

 　・下水道への膜処理技術導入のためのガイドライン［第1版］（H21.7.16　修正）（3,308KB）

　 ・正誤表（H21.7.16版）（105KB）
　 ・下水道への膜処理技術導入のためのガイドライン［第2版］本編（H23.3）（3,120KB）
　 ・下水道への膜処理技術導入のためのガイドライン［第2版］別冊（H23.3）（5,918KB）
   ・下水道への膜処理技術導入のためのガイドライン［第2版］英語版（2,782KB）