下水道施設は、急速な老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれる一方、これを管理する地方公共団体においては、執行体制の脆弱化等が予想されるため、下水道事業は、一層効率的な運営が求められているところです。
 
　こうした状況を踏まえ、平成２７年に下水道法を改正し、戦略的な維持管理・更新、地方公共団体の支援強化等の新たな枠組みを下水道法に位置づけました。
 
　本テキストは、下水道法改正の諸制度のうち、戦略的な維持管理・更新のための制度である新たな事業計画制度と、この背景となる維持修繕基準について、重点的にそのエッセンスをまとめたものです。
　本テキストの特徴は、以下のとおりです。
 
　・「本編」、「参考編」、「事例編」の３編で構成。
　・「本編」は、「維持修繕基準」や「事業計画制度」について、要点を端的に記載（30ページ程度）。
　・「参考編」は、経営管理、広域化・共同化及びＰＰＰ/ＰＦＩといった、
　　戦略的な維持管理・更新を進めるための論点の詳細や
　　実務上のＱ＆Ａ等をより詳しく知りたい者向けに記載。
　・「事例編」は、戦略的な維持管理・更新を進める上で参考になる先進的な地方公共団体の取組を
　　より詳しく知りたい者向けに記載。
 
　習熟度に応じて活用しやすいように工夫を凝らしましたので、実務に役立てていただけば幸いです。