広域化・共同化の推進
なぜ今、広域化・共同化が必要なのか？
○執行体制の確保や経営改善により良好な事業運営を継続するためには、様々な取組が必要。
○様々な取組の中で、スケールメリットを生かして効率的な管理が可能な広域化・共同化は有効な手法の一つである。
広域化・共同化を推進するための目標
○下水道等の接続可能な事業運営に向けて、「経済・財政再生計画改革工程表2017改定版」（平成29年12月21日経済財政諮問会議決定）において、平成34年度までの広域化・共同化を推進するための目標として、以下の２つを設定。
[1]全ての都道府県における広域化・共同化に関する計画策定
[2]汚水処理施設の統廃合に取り組む地区数
○これを踏まえ、国土交通省は関係３省（総務省、農水省、環境省）と連名にて、全ての都道府県における平成34年度までの「広域化・共同化計画」策定を要請したところ。
・汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」策定について（関係４省連名通知）(606KB)
○また、平成29年度から平成34年度までの汚水処理施設の統廃合に取り組む地区数については、関係４省で目標値450（うち、統廃合の工事完了は380、工事着手は70）を設定。
・目標設定（汚水処理施設の統廃合に取り組む地区数）
＜参考＞
・報道発表資料：汚水処理の「広域化・共同化」、更なる推進へ
・別紙
広域化・共同化計画
○計画策定が円滑に進められるよう、先行的に計画策定に取り組む県の事例をモデルとして、その検討状況を水平展開している。モデル計画の内容等について議論を深めるため、関係４省を共同事務局とする広域化・共同化検討分科会を設置し、議論を進めた。
・広域化・共同化検討分科会の開催状況、及び、モデル計画の検討状況
○総務省、農林水産省、環境省と連携し、地方公共団体における汚水処理事業の運営をより効率的なものとするため、先行して計画策定に取り組む県の検討事例をモデルとして整理し、平成30年度末に公表した「広域化・共同化計画策定マニュアル（案）」の改訂を行った。
・広域化・共同化計画策定マニュアル（改訂版）
・チェックリスト（イメージ）
○広域化・共同化計画が、令和4 年度末にすべての都道府県において策定が完了し、広域化・共同化計画に位置付けられた取組を着実に実施し、広域化・共同化を推進する必要があるため、総務省、農林水産省、環境省と連携し、『広域化・共同化計画実施マニュアル』を策定した。
・広域化・共同化計画実施マニュアル
○「広域化・共同化計画」を策定した都道府県が、計画に定められたメニューの個別進捗状況の把握や各都道府県全体の進捗度合いを確認し、進捗管理することを目的とした「広域化・共同化計画進捗管理表（試行版）」を作成した。
・広域化・共同化計画進捗管理表（試行版）
・広域化・共同化計画進捗管理表（試行版）の使用方法
広域化・共同化の取組事例について
○下水道事業における広域化・共同化の事例集
協議会制度の創設
○平成28年8月には大阪府内の4市町村（富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村）が、全国初の協議会を設置。
○平成28年11月には埼玉県で全国2例目の協議会が、平成29年3月には長崎県で3例目の協議会が設置されるなど、広域的な連携に向けた検討が進められているところ。
＜参考＞
・下水道法の改正について（水防法等の改正について）
・報道発表資料：改正下水道法に基づく法定協議会の設置第一号
