水道事業は、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化、職員数の減少などのさまざまな課題に直面しており、将来にわたって安全で良質な水道水の供給を確保し、安定的な事業運営を行っていくためには、市町村の垣根を越えた広域連携などを通して水道事業の運営基盤の強化とともに、水道事業の業務の一層の効率化を図る必要があります。
しかし、水道施設の点検・維持管理面は人の手に大きく依存しているため、離島や山間・豪雪地域といった地理的条件の厳しい地域にある水道施設の維持管理には多くの時間と費用を要しているほか、災害時には漏水箇所の特定に時間を要するなど、効率的な事業運営や緊急時の迅速な復旧が課題となっています。
このため、CPS/IoT等の先端技術を活用することで、自動検針や漏水の早期発見といった業務の効率化に加え、ビッグデータの収集・解析による配水の最適化や故障予知診断などの付加効果の創出が見込まれ、水道事業の運営基盤強化につながるものと考えられます。

厚生労働省では、先端技術の活用により事業の効率化や付加価値の高い水道サービスの実現を図るなど、先端技術を活用して科学技術イノベーションを指向するモデル事業について、「水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル事業」（生活基盤施設耐震化等交付金）による財政支援を平成30 年度より実施していたところであり、国土交通省では、引き続きこれらの事業について、「上下水道DX 推進事業」（上下水道一体効率化・基盤強化推進事業）による財政支援を実施しています。

上下水道DX推進事業（上下水道一体効率化・基盤強化推進事業）［363KB］

※令和７年度「上下水道DX事業」の財政支援事業を募集しております。
　対象事業等は下記事務連絡等をご確認ください。
　提出期限：令和６年10月15日
・事務連絡等【zip:2.21MB】

■平成３０年度採択
(1)香川県広域水道企業団水道事業［494KB］

■令和元年度採択
(2)愛知県豊橋市水道事業［342KB］

■令和２年度採択
(3)石川県輪島市水道事業［884KB］
(4)兵庫県朝来市水道事業［5.2MB］

■令和３年度採択
(5)北海道恵庭市水道事業［402KB］
(6)東京都水道事業［364KB］
(7)静岡県湖西市水道事業［321KB］
(8)愛知県豊橋市水道事業［264KB］

■令和４年度採択
(9)北海道留萌市水道事業［357KB］
(10)福島県会津若松市水道事業［351KB］
(11)神奈川県内広域水道企業団水道用水供給事業［1.2MB］
(12)岐阜県岐阜市水道事業［1.1MB］
(13)福岡県福岡市水道事業［862KB］

■令和５年度採択
(14)福島県会津若松市水道事業［613KB］
(15)神奈川県横浜市水道事業［580KB］
(16)神奈川県横須賀市水道事業［796KB］
(17)静岡県湖西市水道事業［658KB］
(18)石川県川北町簡易水道事業［625KB］
(19)宮崎県新富町水道事業［342KB］

■令和６年度採択
(20)福岡県行橋市水道事業［653KB］

※その他に水道情報活用システム導入支援事業を活用した取組事例がある。

■平成３０年度採択
(1)香川県広域水道企業団水道事業［516kB］

■令和元年度採択
(2)愛知県豊橋市水道事業［482kB］

■令和２年度採択
(3)石川県輪島市水道事業［278kB］
(4)兵庫県朝来市水道事業［622kB］

■令和３年度採択
(5)北海道恵庭市水道事業［480kB］
(6)東京都水道事業［455kB］
(7)静岡県湖西市水道事業［1,300KB］
(8)愛知県豊橋市水道事業［488kB］

■令和４年度採択
(9)北海道留萌市水道事業［541KB］
(10)福島県会津若松市水道事業［655kB］
(11)神奈川県内広域水道企業団水道用水供給事業［676kB］
(12)岐阜県岐阜市水道事業［642B］

水道情報活用システムは、水道事業者等が有する水道に関する設備・機器に係る情報や事務系システムが取り扱うデータを横断的かつ柔軟に利活用できる仕組みのことです。
構成要素であるデータのプラットフォーム（水道情報活用システムを構成するプラットフォームを「水道標準プラットフォーム」という）、アプリケーションやデバイス等のインタフェース、データプロファイル等の仕様が標準化されているものです。
水道情報活用システムにおいては、データを活用して監視や水運用、台帳管理等のアプリケーションが提供され、水道事業者等は、これらを通じて必要なデータを容易に参照し、利活用し易いように加工し、分析することが可能となります。
 

図－水道情報活用システム利用イメージ

水道情報活用システムの標準仕様は、情報利活用の高度化、日々進化する技術等への対応、セキュリティ対策のためにも、水道情報活用システムを利用する関係者からの要望・提案を受け、改定等を継続的に行っていく必要があります。個々の関係者が独自に改定等を行うと、情報流通性の担保が保てなくなるだけではなく、一部のベンダの技術等に偏るなど公平性が保てず、水道情報活用システム利用者にとっては不利益となるおそれがあります。
そのため、独立した第三者機関が標準仕様等を管理し、改定等を行うことが望ましいことから、（公財）水道技術研究センターが事務局となって標準仕様の改定等の審査を行う管理・改定の体制が構築されています。

図－標準仕様書管理・改定の体制

※水道情報活用システム標準仕様書については、こちら。
※水道情報活用システム標準仕様審査委員会については、こちら。
※水道情報活用システム標準仕様研究会については、こちら。

水道情報活用システム導入支援事業は、先進的に水道情報活用システムを導入することにより情報の利活用を図り、業務の効率化・高度化等を目指す水道事業者等を対象とする財政支援です。
当面令和７年度までに水道情報活用システムの導入事業を開始し、複数の事業者間システム又はアプリケーションを対象とする連携によりデータの利活用を図る水道事業者等に対して、「上下水道DX 推進事業」（上下水道一体効率化・基盤強化推進事業）を活用した導入支援事業を実施します。

水道情報活用システム導入支援事業の概要［1.1MB］

■令和５年度採択案件概要
(1)愛知県東海市［683KB］
(2)奈良県［639KB］
(3)兵庫県加西市［600KB］

■令和６年度採択案件概要
(4)山口県山陽小野田市［482KB］
(5)滋賀県［974KB］
(6)滋賀県栗東市［971KB］
(7)滋賀県草津市［973KB］
(8)滋賀県彦根市［975KB］
(9)大阪府門真市［445KB］

水道情報活用システム導入の手引き（平成31年４月）
水道情報活用システム等に係るQA集
水道情報活用システム等に係るQA集　参考資料

※経済産業省　第１回 水道施設情報整備促進事業委員会は、こちら。
※経済産業省　第２回 水道施設情報整備促進事業委員会は、こちら。