上下水道

CPS/IoTの活用

上下水道DX推進事業(上下水道一体効率化・基盤強化推進事業)

1.水道事業におけるCPS/IoT等の活用

水道事業は、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化、職員数の減少などのさまざまな課題に直面しており、将来にわたって安全で良質な水道水の供給を確保し、安定的な事業運営を行っていくためには、市町村の垣根を越えた広域連携などを通して水道事業の運営基盤の強化とともに、水道事業の業務の一層の効率化を図る必要があります。
しかし、水道施設の点検・維持管理面は人の手に大きく依存しているため、離島や山間・豪雪地域といった地理的条件の厳しい地域にある水道施設の維持管理には多くの時間と費用を要しているほか、災害時には漏水箇所の特定に時間を要するなど、効率的な事業運営や緊急時の迅速な復旧が課題となっています。
このため、CPS/IoT等の先端技術を活用することで、自動検針や漏水の早期発見といった業務の効率化に加え、ビッグデータの収集・解析による配水の最適化や故障予知診断などの付加効果の創出が見込まれ、水道事業の運営基盤強化につながるものと考えられます。

2.CPS/IoT等の活用に係る財政支援

厚生労働省では、先端技術の活用により事業の効率化や付加価値の高い水道サービスの実現を図るなど、先端技術を活用して科学技術イノベーションを指向するモデル事業について、「水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル事業」(生活基盤施設耐震化等交付金)による財政支援を平成30 年度より実施していたところであり、国土交通省では、引き続きこれらの事業について、「上下水道DX 推進事業」(上下水道一体効率化・基盤強化推進事業)による財政支援を実施しています。

上下水道DX推進事業(上下水道一体効率化・基盤強化推進事業)[363KB]

※令和7年度「上下水道DX事業」の財政支援事業を募集しております。
 対象事業等は下記事務連絡等をご確認ください。
 提出期限:令和6年10月15日

事務連絡等【zip:2.21MB】

3.財政支援を活用したモデル事業の概要

4.財政支援を活用したモデル事業の取組実施状況(令和5年度時点)

水道情報活用システム

1.水道情報活用システムとは

水道情報活用システムは、水道事業者等が有する水道に関する設備・機器に係る情報や事務系システムが取り扱うデータを横断的かつ柔軟に利活用できる仕組みのことです。
構成要素であるデータのプラットフォーム(水道情報活用システムを構成するプラットフォームを「水道標準プラットフォーム」という)、アプリケーションやデバイス等のインタフェース、データプロファイル等の仕様が標準化されているものです。
水道情報活用システムにおいては、データを活用して監視や水運用、台帳管理等のアプリケーションが提供され、水道事業者等は、これらを通じて必要なデータを容易に参照し、利活用し易いように加工し、分析することが可能となります。
 

図-水道情報活用システム利用イメージ


(参考:現状のシステム構成における課題)
現在の多くの水道事業者等におけるシステム機器の構成は、業務システムごとに独立しており、異なるシステム間でデータを自由に流通させることが困難となっており、ベンダやシステムごとに管理するデータの項目、形式等が異なるため、データ連携が困難となっています。また、現状のシステム調達では、競争余地が乏しく他ベンダが提供するシステムへの乗換えが困難となり、その更新や増設を行う場合、実質的に同一のベンダに依存せざるを得なくなる傾向(ベンダロックイン)にあります。
これらの課題に対応するため、「データ流通のルール」を標準化し、各機器やシステムがこのルールに従いデータを管理することで、相互にデータ交換ができる仕組みが水道情報活用システムです。

2.水道情報活用システムの管理・改定

水道情報活用システムの標準仕様は、情報利活用の高度化、日々進化する技術等への対応、セキュリティ対策のためにも、水道情報活用システムを利用する関係者からの要望・提案を受け、改定等を継続的に行っていく必要があります。個々の関係者が独自に改定等を行うと、情報流通性の担保が保てなくなるだけではなく、一部のベンダの技術等に偏るなど公平性が保てず、水道情報活用システム利用者にとっては不利益となるおそれがあります。
そのため、独立した第三者機関が標準仕様等を管理し、改定等を行うことが望ましいことから、(公財)水道技術研究センターが事務局となって標準仕様の改定等の審査を行う管理・改定の体制が構築されています。

図-標準仕様書管理・改定の体制


※水道情報活用システム標準仕様書については、こちら
※水道情報活用システム標準仕様審査委員会については、こちら
※水道情報活用システム標準仕様研究会については、こちら

3.水道情報活用システム導入支援事業

水道情報活用システム導入支援事業は、先進的に水道情報活用システムを導入することにより情報の利活用を図り、業務の効率化・高度化等を目指す水道事業者等を対象とする財政支援です。
当面令和7年度までに水道情報活用システムの導入事業を開始し、複数の事業者間システム又はアプリケーションを対象とする連携によりデータの利活用を図る水道事業者等に対して、「上下水道DX 推進事業」(上下水道一体効率化・基盤強化推進事業)を活用した導入支援事業を実施します。

水道情報活用システム導入支援事業の概要[1.1MB]

■令和5年度採択案件概要
(1)愛知県東海市[683KB]
(2)奈良県[639KB]
(3)兵庫県加西市[600KB]

■令和6年度採択案件概要
(4)山口県山陽小野田市[482KB]
(5)滋賀県[974KB]
(6)滋賀県栗東市[971KB]
(7)滋賀県草津市[973KB]
(8)滋賀県彦根市[975KB]
(9)大阪府門真市[445KB]
(10)長野県塩尻市[456KB]

4.水道情報活用システム導入予定事業者

5.水道情報活用システム 関連資料

水道情報活用システム導入の手引き(平成31年4月)
水道情報活用システム等に係るQA集
水道情報活用システム等に係るQA集 参考資料

※経済産業省 第1回 水道施設情報整備促進事業委員会は、こちら
※経済産業省 第2回 水道施設情報整備促進事業委員会は、こちら

本件お問い合わせ

国土交通省 水管理・国土保全局 水道事業課

電話 03-5253-8111

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