令和７年度国土交通省関係補正予算の配分について
令和7年12月17日
１．配分方針
令和７年度国土交通省関係補正予算については、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年１１月２１日閣議決定）に基づき、「生活の安全保障・物価高への対応」、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」及び「防衛力と外交力の強化」の三つの柱について、所要の経費が計上されたところである。
また、公共事業の効率的な執行のため、いわゆる「ゼロ国債」（当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能）が設定されたところである。
これらの配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点をおくこととする。
２．配分対象事業費
５兆７，３７９億円
内 訳
生活の安全保障・物価高への対応 １，９４４億円
危機管理投資・成長投資による強い経済の実現 ５兆４，６０９億円
防衛力と外交力の強化 ６５億円
国庫債務負担行為（ゼロ国債） ７６０億円
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
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