- 平成１２年度においても、河川局所管事業について再評価等を実施し、公共事業の効率的な執行及び事業実施における客観性・透明性を確保
- 河川事業、ダム事業における当該手続きの実施にあたっては、河川法に基づく河川整備計画の策定・変更の手続きの活用
- 平成１２年度新規採択箇所についても、費用対効果分析を含む総合的な評価手法を適用し、その結果を公表
- 事業着手から事後までの一貫した事業評価の確立・実施に向け事後評価を導入し、評価手法の確立及び実施範囲を拡大
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◎再評価
再評価システムにおいては、「建設省所管公共事業の再評価実施要領」に基づき以下のいずれかに該当する事業について再評価を実施。
- 事業採択後５年間を経過した時点で未着工の事業
- 事業採択後１０年間を経過した時点で継続中の事業
- ダム事業の実施計画調査費が予算化後５年間が経過している事業
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平成12年度予算に向けた河川局所管事業における再評価等実施状況
| 事 業 種 名 |
評価対象数 |
再 評 価 実 施 状 況 |
| 河川事業 |
直 轄 |
９ |
年度内に評価完了予定 |
| 補 助 |
１４４ |
年度内に評価完了予定 |
| ダム事業 |
直 轄 |
８ |
８事業全てについて継続を決定 |
| 補 助 |
４６ |
４事業について休止を決定 |
| 砂防等事業 |
直 轄 |
１８ |
年度内に評価完了予定 |
| 補 助 |
８４ |
年度内に評価完了予定 |
| 海岸事業 |
直 轄 |
１ |
年度内に評価完了予定 |
| 補 助 |
２４ |
年度内に評価完了予定 |
※休止する事業
長木ダム（秋田県）、緒川ダム（茨城県）、飛鳥ダム（奈良県）、轟ダム（長崎県） |
◎新規事業採択時評価
「建設省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」に基づき以下のいずれかに該当する事業について新規事業採択時評価を実施。
評価にあたっては、費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、河川事業及びダム事業の費用対効果分析については、平成１１年６月に改定した「治水経済調査マニュアル（案）」に基づき実施。
- 事業費を新たに予算化しようとする事業
- ダム事業の実施計画調査費を新たに予算化しようとする事業
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◎事後評価
平成１１年８月に策定した「建設省所管公共事業の事業評価基本方針（案）」に基づき、一部の直轄事業を対象として試行的に事後評価を実施。
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