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河川局

I.平成13年度河川局関係予算の概要

第1 予算の概要



3.重点化枠総括表



  (単位:百万円)
   事業費   国 費 
 I.日本新生特別枠 70,756 43,561
   1.都市基盤整備 21,039 13,220
   (1) 都市機能等の壊滅的被害を防ぐ大規模災害等緊急対策 12,692 8,382
(2) 中心市街地活性化河川等空間整備 6,725 4,043
(3) 集中豪雨による都市機能麻痺防止対策 1,293 666
(4) 水と緑のまちづくり支援対策 329 129
2.IT革命の推進 20,760 13,672
(1) 迅速的確な災害情報の提供のためのIT防災基盤整備 20,760 13,672
3.環境問題への対応 14,365 8,638
(1) 安全な飲料水確保等のための緊急水質改善対策 2,718 1,269
(2) 生態系保全等水環境改善対策 5,441 3,064
(3) 廃材再利用等の徹底による環境対策 3,028 2,063
(4) 流砂系の総合土砂管理による国土保全 3,178 2,242
4.高齢化対応 11,297 6,047
(1) 災害弱者関連緊急土砂災害対策 6,609 3,334
(2) 河川空間のバリアフリー化 1,765 1,027
(3) 地域の安全のシンボル「防災拠点」確保対策 1,627 1,038
(4) 高齢化地域水源確保対策 1,296 648
5.防災 3,295 1,984
(1) 広域防災拠点等防災拠点とネットワークの形成 1,649 1,165
(2) 省庁連携による効果的な活火山対策 615 429
(3) 省庁連携による災害ネック解消対策 1,031 390
 II.生活関連等公共事業重点化枠 46,664 28,725
1.生活基盤充実 14,686 9,061
(1) 総合的な都市雨水排水対策 2,060 1,126
(2) 緊急渇水対策 8,777 5,917
(3) 都市内多自然空間の確保対策 1,291 698
(4) 地域生活用水確保対策 1,184 604
(5) 水辺の交流拠点整備 1,374 716
2.安全な地域づくり 31,978 19,664
(1) 激甚災害地域緊急防災対策 14,753 9,124
(2) 床上浸水頻発地区緊急解消対策 15,889 9,828
(3) 重要生活施設防護土砂災害対策 1,336 712
 III.日本新生特別枠 114,863 70,233
1.都市基盤整備 37,610 23,358
(1) 都市機能等の壊滅的被害を防ぐ大規模災害等緊急対策 25,783 16,818
  • まちづくりと一体となって都市にゆとりと潤いをもたらす海岸整備の推進(連携)
(2) 中心市街地活性化河川等空間整備 8,539 4,886
  • まちづくりと一体となって都市にゆとりと潤いをもたらす河川整備の推進(連携)
  • 河川舟運を活用したまちづくり
(3) 集中豪雨による都市機能麻痺防止対策 2,599 1,332
(4) 水と緑のまちづくり支援対策 689 322
2.IT革命の推進 32,691 21,549
(1) 迅速的確な災害情報の提供のためのIT防災基盤整備 32,691 21,549
3.環境問題への対応 22,305 13,463
(1) 安全な飲料水確保等のための緊急水質改善対策 2,885 1,375
(2) 生態系保全等水環境改善対策 7,793 4,005
(3) 廃材再利用等の徹底による環境対策 5,792 3,986
(4) 流砂系の総合土砂管理による国土保全 5,835 4,097
4.高齢化対応 22,257 11,863
(1) 災害弱者関連緊急土砂災害対策 12,795 6,456
(2) 河川空間のバリアフリー化 2,966 1,712
(3) 地域の安全のシンボル「防災拠点」確保対策 3,258 2,076
(4) 高齢化地域水源確保対策 3,238 1,619
 IV.生活関連等公共事業重点化枠 146,272 89,675
1.生活・衛生環境の向上 37,699 24,398
(1) 総合的な都市雨水排水対策 6,803 3,753
(2) 緊急渇水対策 26,561 18,318
(3) 都市内多自然空間の確保対策 4,335 2,327
2.地域の振興 8,389 4,482
(1) 地域生活用水確保対策 3,772 2,012
(2) 水辺の交流拠点整備 4,617 2,470
3.安全な地域づくり 100,184 60,795
(1) 激甚災害地域緊急防災対策 45,353 28,191
(2) 床上浸水頻発地区緊急解消対策 50,748 30,399
(3) 重要生活施設防護土砂災害対策 4,083 2,205
 V.仕事の進め方の改革
1.流域と一体となった治水対策
(1) 連続堤によらない治水対策
(2) 水防災体制の充実・強化
2.効率的な事業実施

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