重点事項

Ｉ．平成13年度河川局関係予算の概要

第２　予算の主要事項

１．重点事項

　頻発する水害、土砂災害や、火山噴火等の大規模な災害に対して「信頼感ある安全で安心できる国土の形成」を目指し、安全な地域づくりを強力に推進する。

(1)激甚災害地域緊急防災対策

[事業費:2,129億円、国費:1,288億円(うち生活関連等公共事業重点化枠国費:91億円、日本新生特別枠国費:16億円)]

　近年頻発している水害や土砂災害により激甚な被害を受けた地域を対象として、同規模の災害を再び発生させないための対策を実施する。また、昨年噴火した有珠山や三宅島などの活火山の周辺地域において、火山泥流・土石流等による被害防止対策やハザードマップ・監視カメラ等の警戒避難体制の整備を推進する。

	【近年、時間雨量75mmを超える猛烈な
【名古屋市の浸水状況(平成12年９月)】	集中豪雨が多発する傾向】

【新川（名古屋市）の破堤状況】
(平成12年９月)	【過去５ヶ年の水害被害額と被害家屋数の推移】

【溝口谷（岐阜県）における土砂災害】
(平成11年９月)	【過去５ヶ年の土砂災害発生件数の推移】

【有珠山の噴火状況】	【新島・神津島付近の地震によるがけ崩れ】
(平成12年３月)	（神津島村の地区(平成12年７月)）

○広域防災拠点等防災拠点とネットワークの形成【連携】　様々な災害に対応した国民の安全を確保するため、関係機関と連携し、災害時の緊急復旧活動等の拠点となる広域防災拠点、各地域の防災拠点の整備とそのネットワークを構築する。 ○省庁連携による効果的な活火山対策【連携】　火山地域において、自然環境や地域の振興に配慮しながら、野外活動拠点等と一体的に遊砂地等防災空間を整備する。また、港湾部局と連携し、土砂氾濫被害を防止するために、河口等から除石した火山噴出物を、沿岸部の港湾施設の埋め立て等に有効利用する。
【河口において除石（砂防事業）】	【港湾施設の埋立てに有効利用（港湾事業）】