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河川局

I.平成12年度河川局関係予算の概要

I.予算の概要



(1)事業の概要




 本年も昨年に引き続き6月の梅雨前線豪雨による広島・呉での土砂災害や、9月の台風18号による熊本・不知火地区での高潮災害等、激甚な水害、土砂災害が多発した。
 このように、我が国は脆弱な国土条件を有しており、21世紀型社会の構築のためには、災害に強い国土の形成が緊急課題であり、「信頼感ある安全で安心して暮らせる国土づくり」を強力に推進していくため、生活関連の社会資本整備を重点実施する。
 また、新たな発展基盤の構築を目指し、「環境と調和した持続的な経済社会の構築」、「高度情報通信社会の基盤作り」及び「少子高齢化社会に対応した街づくり・地域づくり」などの直面する政策課題に対応した事業等を重点実施する。
 このため、平成12年度河川局事業においては、治山治水事業国費1兆3,093億円、災害復旧関係事業国費514億円を確保し、所要事業の推進を図るものとする。
 さらに、土砂災害が頻発している状況を踏まえ、総合的な土砂災害対策の推進のため、砂防関係事業調査費補助制度、土砂災害情報相互通報システム整備事業、特定緊急(砂防・地すべり対策)事業、災害関連急傾斜地崩壊対策特別事業(がけ特)等を創設する。
 また、創意工夫を活かした個性的な地域づくりのため、河川管理における市町村参画の拡大や統合河川整備事業を創設するとともに、洪水等により海岸に漂着した流木対策等として災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業等を創設する。




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