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[事業費:119億円､国費:60億円(うち日本新生特別枠国費:6億円)] |
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水質汚濁が著しく、植物性プランクトンの異常発生や発ガン性を有するトリハロメタンの生成等により水道水質基準の確保が困難な箇所について、安全できれいな水の確保を図るため、直接浄化、底泥の浚渫等の浄化対策を実施する。特に、緊急に水環境改善が必要な河川については、「清流ルネッサンス・」により、流域における取組みと一体となって河川事業及び下水道事業を進め、水質の改善・水量の確保を図る。
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[事業費:78億円､国費:38億円(うち日本新生特別枠国費:7億円)] |
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水道水質基準の確保等が困難な重要湖沼において、建設省、農林水産省及び関係県等が共同で策定した湖沼水質保全対策行動計画に基づき、直接浄化、底泥の浚渫等の浄化対策を実施する。
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[事業費:218億円､国費:123億円(うち日本新生特別枠国費:20億円)] |
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生物にとって良好な生息・生育環境となる河川や海岸の整備を進めるため、河川の流量の確保を図るとともに、河川横断工作物への魚道の設置や農業用水路等とのネットワークの改善を図る「魚がすみやすい流域づくり」や、自然と共存する海岸づくり等を進める。
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[事業費:39億円､国費:25億円(うち日本新生特別枠国費:19億円)] |
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魚類をはじめとする水生生物の生息環境を改善するため、河川管理者や水路管理者等が協力して、水生生物の移動の障害となる箇所における魚道の設置や河川流況の回復等水辺環境の整備を総合的に実施するとともに、漁港・漁場整備と連携した河川整備を推進する。
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[事業費:0.7億円､国費:0.3億円(うち日本新生特別枠国費:0.3億円)] |
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文部省、環境庁が進める「全国子どもプラン」、「こどもエコクラブ」等のネットワーク活動と連携して、水辺の体験学習の核となる「水辺の楽校」を整備することにより、より多くの子どもたちの河川の利用を促進し体験活動の充実を図る。
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[事業費:104億円､国費:66億円(うち日本新生特別枠国費:5億円)] |
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地域の観光振興計画等と連携を図りダム湖周辺で親水護岸等を整備するほか、ダム湖利用に当たって濁水問題が顕在化している箇所において、治山事業、砂防事業との連携により、ダム上流域の荒廃地の復旧や森林整備、流出土砂の抑制等を実施する。
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[事業費:133億円､国費:81億円(うち日本新生特別枠国費:16億円)] |
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流木や間伐材、土木工事から発生する汚泥、コンクリート殻等を工事の材料として積極的に活用することにより、環境負荷の少ない河川、海岸の整備を推進する。
また、河川・ダムに漂着する流木のリサイクル化を推進する。
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| (8)荒廃山地地域等における総合的な環境保全対策（連携） |
[事業費:97億円､国費:76億円(うち日本新生特別枠国費:5億円)] |
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治山事業と砂防事業等との連携により、景観の保全と地球温暖化防止の観点から、再生産可能で環境負荷の少ない資材である間伐材を利用した木製防災施設を集中的に整備する。また、治山事業との連携により、流木発生箇所の緊急総点検調査結果に基づく全体計画に従い、流木防止対策工事と下流部における流木補足対策工事等を一体的に実施する。 |
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[事業費:282億円､国費:198億円(うち日本新生特別枠国費:20億円)] |
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海岸侵食や河床変動の著しい河川において、中小出水時の土砂流出を促すオープンタイプ砂防ダムを重点的に整備するとともに、計画を上回る速度での堆砂が進行しているダムにおける堆砂対策を推進することにより、適正な土砂の流下を促すとともに、河口、ダム等に堆積した土砂を侵食海岸へ活用するなど総合的な土砂管理を推進する。 |
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[事業費:13億円､国費:9億円(うち日本新生特別枠国費:2億円)] |
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厚生省・文部省等と合同で実施した緊急点検結果に基づき、土砂災害の犠牲者となりやすい自力避難が困難な災害弱者に関連した老人福祉施設等の災害弱者関連施設や、高齢者居住家屋等が存在する危険箇所において、砂防ダム等の土砂災害防止施設を重点整備する。 |
