| (1)都市機能等の壊滅的被害を防ぐ大規模災害等緊急対策 |
[事業費:626億円､国費:350億円(うち生活関連等公共事業重点化枠国費:11億円)] |
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河川整備等の遅れにより、慢性的に浸水被害を受けている既成市街地等において、住宅・宅地整備と連携した貯留・浸透施設の整備や地下放水路・調節池の整備、下水道整備と連携した河川改修等の雨水排水対策を総合的に実施する。
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[事業費:50億円､国費:28億円(うち日本新生特別枠国費:4億円)] |
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交通部局と連携し、想定氾濫区域に地下鉄を含む都市内河川における集中的な治水対策や、河川改修等のネックとなる鉄道橋の架け替え等を促進する。
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[事業費:1,259億円､国費:899億円(うち生活関連等公共事業重点化枠国費:59億円)] |
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度重なる渇水により日常生活や産業活動に深刻な影響を受けている地域において、安心して生活できる地域づくりを目指し、都市用水の安定供給を実現するダムの整備を推進する。
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[事業費:313億円､国費:168億円(うち生活関連等公共事業重点化枠国費:7億円)] |
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都市内において、治水計画に位置づけられた調節池をビオトープ空間として整備することにより治水安全度の向上を図る。また、市街地に隣接した山麓斜面に樹林帯等（都市山麓グリーンベルト）の整備や、在来植生を残した斜面対策を実施することにより、貴重な環境空間の創出と土砂災害に対する安全性の確保を推進する。
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[事業費:144億円､国費:79億円(うち生活関連等公共事業重点化枠国費:6億円)] |
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水量の安定した水質の良好な水源に乏しい山間部、離島等において、不安定な水利用状況の改善と地域の安全性の向上に貢献する小規模な生活貯水池の整備を推進する。
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[事業費:347億円､国費:171億円(うち生活関連等公共事業重点化枠国費:7億円)] |
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河川や海岸に特有の自然とふれあうことのできる機能を十分に活かした取組みを推進するため、ＮＰＯや市民団体、地元自治体、関連省庁と連携しつつ、交流・自然体験・環境教育の場としての身近な水辺環境の整備等を実施する。
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