| 事 項 |
内 示 |
| ［ 治 山 治 水 ］ |
- 鉄道橋緊急対策事業の拡充
基幹河川改修事業の鉄道橋緊急対策事業に道路橋を含め拡充するとともに、一般河川改修事業でも鉄道橋・道路橋緊急対策事業を創設し、緊急的にネック橋梁の解消を図る。
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認めない |
- 自然再生事業の創設
河川環境整備事業を整理し、河道整備事業のうち都市部を中心として良好な河川環境の形成に必要な蛇行河川や干潟の復元などの河道整備、湿地再生等を行うものを、自然再生事業とする。
なお、河道整備事業のうち親水空間の整備など河川利用の推進を図るために必要な河道や施設等の整備を行うものを、河川利用推進事業と統合し、河川利用推進事業とする。
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認 め る |
- ダム水環境改善事業の拡充
ダム・堰等の周辺における水環境の改善を図る施設整備（環境改善放流施設、魚道等）のみを対象としていたダム水環境改善事業でダム管理費の一部を補填できるように拡充し、既存ダム容量を河川の維持流量確保のために活用するものである。
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認 め る |
- 流域貯留浸透事業の拡充
総合治水特定河川の流域において、都市水害等の軽減や健全な 水環境の再生を図るため、貯留浸透施設等の設置に関する工事についての貯留機能の基準及び既存調節池等の改良工事についての 治水容量の基準をそれぞれ緩和する。
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認 め る |
- 火山噴火対策の調査
火山噴火に起因する土砂災害に迅速かつ的確に対応するため、火山活動による社会的影響の大きい火山のうち、火山麓が二県以上にまたがる火山等を対象に、火山噴火対策の実施に関する調査を行う。
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認 め る |
| ［ 海 岸 ］ |
- 海岸危機管理機能高度化事業の創設
ソフト・ハード一体となった海岸部の危機管理機能の高度化を推進するため、海岸保全施設の整備と併せ既に実施している情報基盤整備、地域の防災計画と整合を図りつつ、緊急時の迅速な避 難や緊急復旧等に活用可能な管理用通路を整備する。
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認 め る |
- エコ・コースト事業の拡充
自然環境調和型海岸づくりを一層推進するため、従来のエコ・ コースト事業を拡充し、ＮＰＯなど住民団体等の参画によるモニタリングの実施等を踏まえた海岸保全施設を整備する。
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認 め る |
- 公有地造成護岸等整備事業にかかる統合補助金の創設
本事業は、地方公共団体が実施する背後の埋立てとの調整を図りつつ、その前面の護岸等を整備するものであり、統合補助金化することにより、地方公共団体の主体性を尊重しつつ、海岸保全施設の適正な機能を確保する。
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認 め る |
- 地球温暖化に伴う海面上昇による海岸保全プログラム検討調査の実施
地球温暖化に伴う海面上昇等による海岸の防護・利用・環境への影響に対応することを目的として『海面上昇対策等海岸保全プログラム（仮称）』を策定する。
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認 め る |
| ［ 災害復旧関係 ］ |
河川等災害関連事業の拡充
河川等災害関連事業において、事業実施の合理化及び迅速な避難体制、警戒体制の確保に資するため、以下の河川を対象に水位 計や光ファイバー等の河川情報施設を整備する。
- 情報基盤緊急整備事業による河川情報施設の整備が計画に位置づけられている河川
- 河川等災害関連事業の計画規模が被災時の流量規模を下回る河川
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認 め る |
