1．事業の重点化・効率化

（単位：百万円）

	事業費	国　費
1.循環型経済社会の構築など環境問題への対応	270,476	165,998
自然共生型事業の推進	209,522	131,304
おいしい安全な水の確保	24,827	12,349
リサイクル・リユースの徹底	36,127	22,345
2.少子・高齢化への対応	77,915	41,725
河川空間のバリアフリー化	7,621	4,073
高齢者等の災害弱者対策の推進	70,294	37,652
3.地方の個性ある活性化、まちづくり	442,836	258,795
安全で活力ある地方の創出	420,514	246,183
人が集まる拠点整備	22,322	12,612
4.都市再生−都市の魅力と国際競争力	599,677	369,127
美しい水辺都市の再生	68,560	38,242
災害に強い都市の構築	506,133	317,450
水と緑のネットワーク整備	24,984	13,435
5.世界最先端のIT国家の実現	37,526	22,886
○ ITを活かした迅速な危機管理と的確な情報提供	37,526	22,886
合　計	1,428,430	858,531

○　平成14年度予算においては、環境、少子高齢化、地方活性化、都市の再生、ITの各分野へ重点化。

	（備考） 　・河川事業、砂防事業は、修繕事業等を除く。 　・海岸事業は、補修費、局部改良等を除く。

○主要経費別分類の見直し
　都市域を中心に、下水道事業との連携も図りつつ、河川等の水量・水質の改善、親　水性の向上、自然再生等の環境整備に総合的・重点的に取り組むため、「都市環境整　備」に「都市水環境整備」を創設。
　（治水特別会計分）
　（項）都市水環境整備事業費、北海道都市水環境整備事業費
　（目）直轄河川環境整備事業費
　（目）河川環境整備事業費補助

【都市水環境整備の国費と予算伸率】　（単位：百万円）

○費目の整理による重点化
　河川事業の局部改良については、平成14年度をもって廃止。

【局部改良事業箇所数の推移】　（金額単位：百万円）

○海岸事業の公有地造成護岸等整備事業に係る統合補助金の創設
　地方公共団体が実施する背後の埋め立てとの調整を図りつつ、その前面の護岸等を整備する公有地造成護岸等整備事業について、国が箇所付けをしないことを基本とし、　地方公共団体の裁量のもとで計画的に実施。
　（項）海岸事業費
　 （目）公有地造成護岸等整備事業費統合補助

　貯水池容量の効率的な再配分等既存ダムの徹底活用により、洪水調節効果の増強による洪水リスクの軽減、水量回復による河川環境の改善など治水・利水機能を向上。
　このため、平成14年度より、利根川上流ダム群再編事業実施計画調査に着手。

2．コスト縮減の推進

　平成12年9月に策定された「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」及び平成13年3月に策定された「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に基づき、これまで取り組んできた直接的な工事コストの低減に加え、公共工事の時間的コストの低減、ライフサイクルコストの低減などを含めた総合的なコスト縮減を推進する。

　◎コスト縮減のための取組事例
　　●揚・排水機場ポンプ設備の合理化のための新技術の活用。
　　●砂防えん堤等の構造の見直しや施工の合理化のための新技術の採用。
　　●効率的な海岸侵食対策を広域的に実施する「渚の創生事業」の実施。

3．技術開発
　今後の河川整備における基本施策の実現及びコストの縮減等を図るため、関係機関との連携を進めつつ、技術開発を推進する。

第二次河川技術開発五箇年計画の推進
　災害を防ぎ、豊かな生活環境を創造することを目指し、望ましい河川・海岸等の将来像を実現するための治水事業等を、効率的・効果的に進めるための新技術の開発・導入の指針となる第二次河川技術開発五箇年計画（計画期間：H11〜H15）を策定している。
　この計画では「水の循環、土砂の連続性の保全」、「安全な国土形成と危機管理体制の充実」、「河川等の環境の保全と整備」、「歴史・文化特性への配慮」、「アカウンタビリティの向上」を5つの主要課題としており、これらの課題を中心とした河川、ダム、砂防、海岸に係る技術開発の一層の促進を図っている。

公共工事への無人化施工の本格的導入
　雲仙普賢（ふげん）岳火山災害、有珠山火山噴火災害で採用された無人化施工（UCS^*2）について、デジタル情報処理技術の高度利用、汎用化、コスト軽減化を図った機器の整備を行うなど、無人化施工の公共工事への本格的導入を図る。