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河川局

平成14年度河川局関係予算配分概要

U.事業別配分概要

1.治水事業

(3)砂 防 事 業 (事業費 314,004百万円)

イ.直轄事業 (事業費  94,962百万円)

(イ) 直轄砂防事業 (事業費 87,735百万円)
    利根川水系をはじめ23水系について直轄砂防事業を、雲仙・普賢岳をはじめ 19水系について直轄火山砂防事業を実施する。
    最上川 4,237百万円、 利根川   4,658百万円
鬼怒川 3,605百万円、 富士川 5,212百万円
信濃川 5,924百万円、 常願寺川 5,023百万円
姫川  3,568百万円、 天竜川   4,432百万円
六甲山系 7,065百万円、 雲仙・普賢岳  4,500百万円 等
     
(ロ) 直轄地すべり対策事業 (事業費   7,227百万円)
    直轄地すべり対策事業については、治水上影響の大きい大規模な地すべり災害 を防止するため、亀の瀬地区ほか11地区において事業を実施する。
    豊牧(とよまき)地区 616百万円、 譲原(ゆずりはら)地区 526百万円
滝坂(たきさか)地区 484百万円、 入谷(にゅうや)地区 385百万円
亀の瀬(かめのせ)地区 2,609百万円、 怒田(ぬた)・八畝(ようね)地区 636百万円 等


ロ.補助事業 (事業費 219,042百万円)

(イ) 通常砂防事業 (事業費 132,640百万円)
    土石流等の土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守ること等を主たる目的とする。
    北海道 4,010百万円、 秋田県 5,168百万円
新潟県 6,092百万円、  山梨県    5,722百万円
長野県 7,189百万円、  三重県 4,618百万円
福井県 4,795百万円、 兵庫県 5,586百万円
愛媛県 4,722百万円、 鹿児島県  6,388百万円 等
     
(ロ) 火山砂防事業 (事業費  31,224百万円)
    火山地域における土石流及び火山噴火にともなう火山泥流、火砕流、溶岩流等 の災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守ること等を主たる目的と する。
    北海道 4,200百万円、 宮城県 1,616百万円
群馬県 1,650百万円、 長野県 1,859百万円
大分県 2,550百万円、 鹿児島県 3,972百万円 等
     
(ハ) 砂防環境整備事業 (事業費    273百万円)
    都市周辺等における自然環境の保全を図り、緑と水辺の空間を確保し、生活環 境整備を推進する。特に、歴史に残る砂防設備を積極的に保存する砂防学習ゾ−ン整備を促進する。
    山梨県    90百万円、    長野県  60百万円 等
     
(ニ) 特定緊急砂防事業 (事業費  1,859百万円)
    周辺地域を含めた抜本的な土石流対策の集中的・重点的実施により、甚大な 土石流災害が発生した地域の災害防止対策を実施する。
    長野県   444百万円、    岐阜県 490百万円 等
     
(ホ) 砂防激甚災害対策特別緊急事業 (事業費  4,020百万円)
    土石流等による激甚な災害が発生した一連地区において再度災害を防止するため、一定計画に基づき緊急に事業を実施する。
    広島県(11年災) 3,420百万円  広島市地区 (広島市)
高知県(13年災)   600百万円  土佐清水市地区(土佐清水市)
     
(へ) 火山砂防激甚災害対策特別緊急事業 (事業費  8,300百万円)
    噴火等の活発な火山活動により激甚な災害が発生した一連地区において、火山 泥流や土石流等の広域的かつ大規模な土砂災害に対処するため、一定計画に基づ き緊急的かつ機動的な火山災害防止対策を実施する。
    北海道(12年災) 4,500百万円  虻田町(あぶたちょう)地区 (虻田町(あぶたちょう))
東京都(12年災) 3,800百万円  三宅村(みやけむら)地区 (三宅村(みやけむら))
     
(ト) 砂防設備修繕事業        (事業費  828百万円)
    渓流に設置されている砂防設備のうち経年による劣化及び損傷箇所の修繕、流 路工内の堆積土砂等の排除により、砂防設備の機能回復を図る修繕工事を実施する。
     
(チ) 地すべり対策事業        (事業費 29,592百万円)
    地すべり防止区域等における人家、公共建物、河川、道路等の公共施設を守るため地すべり防止施設等の新設を行う地すべり対策事業を実施する。
    群馬県  1,034百万円、  新潟県 4,573百万円
長野県 1,804百万円、 富山県   1,695百万円
石川県   1,151百万円、  兵庫県   955百万円
徳島県   1,558百万円、 愛媛県 1,050百万円
長崎県 1,116百万円 等
     
(リ) 特定緊急地すべり対策事業 (事業費  1,270百万円)
    周辺地域を含めた抜本的な地すべり対策の集中的・重点的実施により、甚大な 地すべり災害が発生した地域の災害防止対策を実施する。
    山梨県 240百万円、    長野県 400百万円 等
     
(ヌ) 地すべり防止施設修繕事業      (事業費 237百万円)
    集水ボ−リング施設の閉塞土砂の除去等地すべり防止施設の機能回復を図るための修繕工事を実施する。
     
(ル) 砂防基礎調査費(補助)      (事業費 8,799百万円)
    土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定等の基礎資料とするため に都道府県が実施する基礎調査。



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