◇ |
対象事業
道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、都市公園、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸
(その他、事業の効果を増大させるため当該事業と一体として実施される事業)
|
◇ |
計画期間
・平成15年度を初年度とする5年間
|
◇ |
計画内容
○社会資本整備事業の実施に関する重点目標及びその達成のため効果的かつ効率的に実施すべき事業の概要
○社会資本整備の効果的かつ効率的な実施に関する措置
・社会資本整備の改革の取組み方針を明示
○その他社会資本整備の重点的、効果的かつ効率的な実施に関し必要な事項
・事業分野ごとの重点的、効果的かつ効率的な実施に向けた取組みや事業の概要を明示
|
◇ |
その他
・国と地方の連携の下、国民に開かれた計画策定プロセスを実施するとともに、地域の特性に十分配慮。
・現行の緊急措置法に基づく体系を見直し、社会資本整備重点計画法(仮称)を新法として通常国会に提出予定 |
|