| 平成15年度河川局関係予算配分概要 |
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U.事業別配分概要 |
| ２．海 岸 事 業 （事業費 ４５,９１９百万円） （１） 直 轄 事 業 （事業費 １０,７１７百万円） |
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直轄海岸維持管理事業 （事業費 ２００百万円） 国土保全上極めて重要である沖ノ鳥島海岸で事業を実施する。 |
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直轄海岸保全施設整備事業 （事業費 １０,５１７百万円） 国土の保全上特に重要であり、災害発生危険度が高い胆振海岸等１２海岸で事業を継続実施する。 |
| （２） 補 助 事 業 （事業費 ３５,２０２百万円） |
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高潮対策事業 （事業費 １４,３８７百万円） 高潮及び津波による災害発生の恐れの高い海岸を保全するため、新規６海岸を含む８７海岸において事業を実施する。 |
| 福島県 １,１１５百万円、 三重県 １,１６０百万円 等 | |
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侵食対策事業 （事業費 １１,９２９百万円） 特に侵食が著しく災害を受ける恐れの高い海岸を保全するため、新規５海岸を含む８８海岸において事業を実施する。 |
| 北海道 １,８８０百万円、 新潟県 ２,３７２百万円 等 | |
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局部改良事業 （事業費 ２,５５５百万円） 短年度施工をもって事業効果を発揮し得る海岸において、海岸保全施設の整備を実施する。 |
| 岩手県 ２４６百万円、 鹿児島県 ２３４百万円 等 | |
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海岸保全施設補修統合補助事業 （事業費
９７５百万円） 老朽化により著しく機能の低下した海岸保全施設について、機能の回復を図り、災害を未然に防止するため緊急に補修を実施する。 |
| 山口県 １６２百万円 等 | |
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海岸環境整備事業 （事業費 ４,７３１百万円） 国土保全と併せて海岸環境を整備し、安全で快適な海浜利用の増進に資するため、新規１海岸を含む３８海岸について事業を実施する。 |
| 愛知県 ４１４百万円、 愛媛県 ５２８百万円 等 | |
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海域浄化対策事業 （事業費 ２９０百万円） 汚染の著しい海域において環境の改善及び利用の増進を図るため、早急に改善を必要とする海岸において事業を実施する。 |
| 宮城県 ２９０百万円 | |
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公有地造成護岸等整備統合補助事業（事業費
３３５百万円） 沿岸海岸の埋め立てによらなければ公共用地の確保が困難な場所において、海岸保全施設（護岸等）を整備する。 |
| 青森県 ２００百万円 等 | |
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