| 平成15年度河川局関係予算配分概要 |
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U.事業別配分概要 |
| ３．急傾斜地崩壊対策等事業 （事業費
８４，２２６百万円） （１） 急傾斜地崩壊対策事業 （事業費 ７９，１６６百万円） |
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| がけ崩れ災害が発生した箇所や、老人ホーム等の災害弱者に関連した施設にかかる危険個所等の緊要度の高い地区及び、自然環境や景観に配慮しながら既存樹木等を活かした斜面整備を実施する地区における急傾斜地崩壊防止施設の整備を重点的に実施する。 神奈川県 ５，５８４百万円、 広島件 ５，１１２百万円 鹿児島県 ４，２９６百万円、 愛媛県 ３，３０１百万円 長崎県 ３，２２４百万円 等 |
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| （２） 雪崩対策事業 （事業費
３，５６０百万円） |
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| 豪雪地帯のうち、過去に雪崩災害のあった地区を中心に、特に緊急を要する箇所の整備を重点的に実施する。 新潟県 ７０６百万円、 長野県 ４４３百万円 等 また、豪雪地帯の雪崩頻発地帯においては、従来の施設による対策に加え、警戒避難体制をモデル的に整備する総合雪崩対策モデル事業を、青森県（舘前（たてまえ）地区）、長野県（月岡（つきおか）地区）等で実施する。 |
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| （３）急傾斜地基礎調査費（補助） （事業費
１，５００百万円） |
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| 土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定等の基礎資料とするために都道府県が実施する基礎調査。 | |
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