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河川局

平成16年度河川局関係予算決定概要

V.重点事項

1 重点4分野への重点化

(1)人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、IT

 水情報国土の構築
[国費:201億円]

 地球環境の変化により、気象の変動幅が大きくなり、計画を上回る集中豪雨や予期せぬ災害が発生している。国民の生命・財産を守るためには、ハード整備と合わせて防災に資するあらゆる情報を広く国民と共有することが重要であるとの認識に基づき、情報を共有化するためのハード・ソフト一体となった施策(水情報国土の構築)を推進する。

 環境学習等人材育成の推進
[国費:1億円]

 人と自然の関わりについての理解を深め、豊かな人間性を育んでいくため、「水辺の楽校プロジェクト」、「『子どもの水辺』再発見プロジェクト」などのしくみを活用し、子どもたちや地域の人材を対象とした環境学習や自然体験活動や人材育成を推進し、また、これに必要な自然の状態を極力残した瀬や淵、せせらぎ、ワンド等の自然環境の保全・復元、整備を図る。水辺に近づきやすい河岸の整備、遊歩道の整備など、地域や水辺の特色を活かした整備を推進する。

(2)魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会

 (2)−1 魅力ある都市
 
 都市再生プロジェクト等の推進
[国費:156億円]

 都市再生プロジェクト、都市再生緊急整備地域等に係る河川整備を推進し、21世紀における我が国の活力の源泉である都市について、文化と歴史を継承しつつ、豊かで快適な、さらに国際的にみて経済活力にも満ちあふれた都市に再生する。

 都市の魅力の創造
 [国費:336億円]

 水辺環境が著しく劣悪な市街地等において、貴重な自然空間である河川を本来の川らしい姿に再生するともに、市街地整備等のまちづくりと一体となった河川整備を推進することにより、安全で良好な水辺空間を創出し、都市の魅力を向上させる。
 また、都市部の観光地において水害、高潮災害等を防止し、あわせて河川や海岸等の利用を促進することにより、国内外の交流の場であり経済活性化上の重要な産業である観光振興を支援する。

 災害に強い都市の構築
[国費:2,872億円]

 近年、都市部において頻発している水害、土砂災害、高潮災害等により激甚な被害を受けた地域や床上浸水が頻発している地域等を対象に、同規模の災害を再び発生させないための対策を重点的に実施する。
 併せて、都市型水害に対する抜本的治水対策、緊急渇水対策、土砂災害による主要道路の遮断等を防止する対策を緊急的に実施するとともに、下水道整備等との連携による雨水排水対策を総合的に実施し、災害に強い都市の構築を推進する。


 (2)−2 個性と工夫に満ちた地域社会

 安全な地域づくり
[国費:1,723億円]

 近年、集中豪雨や高潮、火山噴火による被害が頻発している地域において、同規模の災害を再び発生させないための対策を集中的・重点的に実施する。
 また、ボトルネック橋梁等の改築を重点的に実施するとともに、地方圏における人流・物流の確保を図り、安全で安心できる地域社会の形成を目指す。

 地域の活性化、主体的な取り組みの支援
[国費:947億円]

 河川、海岸、火山等の魅力あふれる自然環境を活かした観光地域づくりや、近年の環境学習や自然体験活動への関心の高まりを踏まえた地域の特色ある取り組みを積極的に支援するとともに、生活用水の確保など、地域の活性化に必要な基盤整備を実施し、個性あふれる安全な地域社会の形成を目指す。

 

(3)公平で安心な高齢化社会・少子化対策

 河川空間のバリアフリー化
[国費:34億円]

 河川の近隣に病院や老人ホーム、福祉施設などが立地している地区や、高齢者の割合が高い河川において、水辺にアプローチしやすいスロープや階段、緩傾斜堤の整備等バリアフリー化対策を実施し、高齢者、障害者、子ども等を含む全ての人々が安心して河川を訪れ、憩い親しめる河川空間を創出する。

 高齢者等の災害弱者対策の推進
[国費:348億円]

 厚生省(現:厚生労働省)、文部省(現:文部科学省)等と実施した緊急点検結果等に基づき、土砂災害の犠牲者となりやすい自力避難が困難な災害弱者に関連した老人福祉施設等の災害弱者関連施設に係る土砂災害防止施設及び人工リーフ等の海岸保全施設を重点的に整備する。
 また、高齢化率が高く、かつ安定した水源に乏しく渇水が発生しやすい山間地域や離島等で、給水制限・断水時の水の運搬作業等による高齢者の負担を解消するため、水源となる生活貯水池の整備を推進する。

(4)循環型社会の構築・地球環境問題への対応

 自然共生型事業の推進
[国費:1,285億円]

 生物の良好な生息・生育環境を有する河川・里山・海岸環境等を保全・再生するため、湿地や干潟の再生、魚が住みやすい川づくり等の自然環境の再生を目的とした事業を実施するとともに、自然環境に配慮した多自然型川づくり、既設のダム容量の活用による河川の水量の確保、山腹工を主体とした里地・里山の保全などの多様な自然共生型の河川、ダム、砂防、海岸事業を推進する。

 安全でおいしい水の確保
 [国費:139億円]

 水質汚濁が著しい河川及び湖沼においては、河川水の浄化等の水質浄化対策や河川湖沼を結ぶ導水路建設を実施し、また、富栄養化等により水質汚濁が著しいダムにおいても、曝気による貯水池水質対策及び貯水池周辺の水質改善対策を実施する。特に、水環境の悪化が著しく、緊急に水環境改善が必要な河川等については、「清流ルネッサンスU」により、流域における取組みと一体となって河川事業及び下水道事業を進め、水質の改善、水量の確保を図る。

 リサイクル・リユースの徹底
[国費:264億円]

 流木や間伐材、土木工事から発生する建設発生土、コンクリート殻等を建設資材として積極的に活用することにより、環境負荷の少ない事業を推進する。また、河川やダムに漂流する流木のリサイクルを推進する。

 

2 重点的施策の推進

○河川事業と下水道事業の連携による雨水対策の推進

 社会資本整備重点計画の策定や特定都市河川浸水被害対策法の制定等を踏まえ、同法に基づく流域水害対策計画の策定を推進するとともに、河川管理者、下水道管理者が連携して、雨水貯留浸透施設の整備等の雨水対策を推進する。

○土砂災害警戒情報に関する伝達の推進

 地方自治体の防災活動や住民のより迅速・適切な警戒避難行動等により、土砂災害による人的被害の最小化を図るため、砂防部局の有する土砂災害予測情報と地方気象台等の有する気象情報を統合した「土砂災害警戒情報」を都道府県の消防防災部局等を通じて市町村等に新たに提供する。

○河川・海岸の総合的な地震・津波対策

 東海・東南海・南海地震及びこれらによる津波の来襲が予想される地域等を中心に、河川・海岸等の施設管理者が統一的に目標を定め、計画的かつ重点的に耐震対策及び津波対策、避難路・避難地の整備を推進する。

○海岸事業における災害弱者対策の推進

 災害弱者を津波・高潮等の海岸災害から防護するため、病院等の災害弱者関連施設の利用者を勘案した事業の採択要件にするとともに、安全情報伝達施設の整備や既存施設のバリアフリー化を推進する「災害弱者対策事業」を創設する。

○放置座礁船対策の推進

 放置座礁船の撤去により、海岸保全施設の機能の確保、海岸環境の保全と公衆の海岸の適正な利用を図るため、海域浄化対策事業の拡充を行う。


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