| 平成16年度河川局関係予算決定概要 |
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（参考１）新規制度等の概要 |
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| １．目的 | |
| 国庫補助負担金について、地方の自主性を高める観点から統合補助金化、運用の弾力化等の改革を進めるとした「骨太の方針２００３」の考え方に沿って、一級河川、二級河川の各統合補助金を統合し、事業主体である都府県の裁量性を更に高めるとともに、事務手続きのより一層の簡素化を図る。 |
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| ２．内容 | |
| 現在、統合一級河川整備事業及び統合二級河川整備事業に区分されている統合河川整備事業について、両者を大括り化することにより、一級河川・二級河川の枠にとらわない予算配分や現地の状況に即応した予算運用等を事業主体である都府県の裁量で行えるよう措置する。 なお、現行制度で統合二級河川整備事業に含めている河川修繕は、河川修繕費補助として実施する。 |
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| ３．科目等 | |
| （項）河川事業費 （目）統合河川整備事業費補助 【補助率：１／２】 |
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| １．目的 | |
| 国庫補助負担金について、地方の自主性を高める観点から統合補助金化、運用の弾力化等の改革を進めるとした「骨太の方針２００３」の考え方に沿って、準用河川改修費補助を統合補助金化し、事業主体である市町村の裁量の拡大を図る。 |
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| ２．内容 | |
| 準用河川改修費補助を事業主体（市町村）単位で統合補助金化することにより、予算配分や現地の状況に即応した予算運用等を市町村の裁量で行えるよう措置するなど、事業主体である市町村の裁量性を高めるとともに、事務手続きの簡素化を図る。 |
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| ３．科目等 | |
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（目）統合準用河川改修費補助 【補助率：１／３】 |
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| １．目的 | |||||||||||||
| 従来から発生が指摘される東海地震に加え、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の制定、宮城県沖地震発生確率の公表等大規模地震及びこれに起因する津波への対応が急がれる昨今の情勢を踏まえ、補助河川においても地震･津波対策について緊急かつ計画的に取り組む必要がある。このため、指定区間内の一級河川及び二級河川について、従来、低地対策河川事業で実施してきた高潮対策・耐震対策・地盤沈下対策等に加え、津波対策を実施する事業制度として地震･高潮等対策河川事業を創設し、計画的に地震・高潮対策等に係る治水施設の整備を促進する。 |
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| ２．内容 | |||||||||||||
| 昭和３２年度に創設され、高潮対策・耐震対策・地盤沈下対策など主に下流域の低地地域における治水上の課題に対応してきた低地対策河川事業に津波対策を事業対象として加えた、新たな事業制度として、地震･高潮等対策河川事業を創設する。 |
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| ３．科目等 | |||||||||||||
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（目）都市河川改修費補助 （目細）都市河川改修費補助 （事項）地震・高潮等対策河川事業
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| １．目的 | |
| 頻発する豪雨水害・土砂災害をはじめ、東海地震等による津波災害等に対する効率的な事業計画の立案や避難警戒システム等の構築を推進するため、河川流域、海岸域等の標高を把握する「３Ｄ電子地図」を構築する。 |
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| ２．内容 | |
| 河川流域、海岸域等において、航空レーザー測量技術により高精度（誤差十数ｃｍ）な標高データを取得する。これにより、上流・下流、本川・支川、流域及び海岸域の詳細なデータの迅速な把握を行い、 ・水系の特徴に合致したバランスの図られた戦略的な治水計画の立案 ・東海地震による津波に備えたきめ細かな浸水シミュレーション 等 を推進する。 |
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| ３．科目等 | |
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■治水 （項）河川事業費 （目）河川事業調査費 【負担率：１０／１０】 |
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■海岸 （項）海岸事業費 （目）海岸事業調査費 【負担率：１０／１０】 |
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| １．目的 | |
| 日本の大動脈（東名高速道路・国道１号・ＪＲ東海道本線及び情報通信網等）が集中している静岡県庵原郡由比地区において、豪雨や東海地震等により大規模な地すべりが発生するおそれがあることに鑑み、当該地区の地すべり地域の実態等を把握するため、直轄地すべり対策事業調査に新規着手する。 |
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| ２．内容 | |
| 由比地区の地すべり地域に関する地形、地質、気象等に関する調査、地すべりの運動形態等の検討に必要な調査を実施するとともに、地すべりの発生メカニズム等の解析、検討を行う。 | |
| ３．科目等 | |
| （項）砂防事業費 （目）砂防事業調査費 【負担率：１０／１０】 |
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| １．施策の目的 | |
| 本施策は、子供、高齢者、障害者等災害弱者の海岸利用の促進を図るとともに、災害弱者を津波・高潮等の海岸災害から守るため、ハード・ソフトが一体となった総合的な海岸防災対策の推進を目的とする。 |
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| ２．施策の概要 | |
津波・高潮等の災害の危険性が高く、防護区域内に災害弱者関連施設を有する海岸のうち、地域の防災計画との整合が図られ、ハザードマップ等のソフト施策との連携が図られる海岸を対象とし、以下の整備を推進する。（高潮対策、侵食対策については、災害弱者関連施設の利用者を勘案して防護人口を算定できるものとする。） 災害弱者が容易に利用できる緩傾斜堤の整備や既存施設のバリアフリー化 安全情報伝達施設の整備 避難用通路を兼用した管理用通路の整備 |
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| ３．事業主体 | |
| 国、地方公共団体等 | |
| ４．補助率等 | |
| ２／３、１／２、１／３ 等 | |
 災害の恐れのある地域に、災害弱者関連施設が存在 （病院、老人ホーム等）  施設のバリアフリー化の例 |
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| １．施策の目的 | |
| 本施策は、津波・高潮対策について一層の効率的実施を図るため、既存の対策事業を統合するとともに、ハード・ソフトが一体となった総合的な取り組みを推進することにより、海岸背後に生活する住民等の安全・安心を確保することを目的とする。 |
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| ２．施策の概要 | |
| 大規模な津波、高潮災害が予測される地域において、地域の防災計画や、ハザードマップなどソフト施策との連携を図りながら次の施策を実施する。堤防・護岸等の整備の推進 ・堤防・護岸等の整備（嵩上げ、耐震化・液状化対策等） ・避難用通路を兼用した管理用通路の整備（緊急時の対応にも活用できる管理用通路の整備を含む）（拡充） 水門、陸閘等の整備の推進・ゲートの電動化、津波・高潮防災ステーションの整備（水門・陸閘等の遠隔操作化、潮位計等の観測機器の設置） 安全情報伝達施設の整備 |
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| ３．事業主体 | |
| 国、地方公共団体等 | |
| ４．補助率等 | |
| ２／３、１／２、１／３ 等 | |
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| １．施策の目的 | |
| 本施策は、文部科学省と連携して、青少年が安全に自然・社会・スポーツ活動を実現できる海岸の形成を図り、ハード・ソフト施策を一体的に計画・推進することにより、海浜における自然・社会教育活動並びに都市と農漁村における交流の一層の推進に資することを目的とする。 |
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| ２．施策の概要 | |
| 学校教育や社会教育における体験活動の一環として、海岸の積極的な活用が図られるよう文部科学省が推進している豊かな体験活動推進事業、青少年長期自然体験活動推進事業等と連携して行う以下の整備に、安全情報伝達施設の整備を追加する。緩傾斜堤やスロープの設置等利用及び避難しやすい海岸づくりのための施設整備人工磯の設置や潜堤・人工リーフ等による良好な自然・景観を有する静穏海域の形成など、自然体験の場を創出するための施設整備 |
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| ３．事業主体 | |
| 国、地方公共団体等 | |
| ４．補助率等 | |
| ２／３、１／２、１／３ 等 | |
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| １．目的 | |
| 本施策は、国土保全上重要である沖ノ鳥島において、管理の高度化を図ることにより、不測の事態に対する迅速な初期対応を可能とすることを目的とする。 |
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| ２．内容 | |
| 沖ノ鳥島は、我が国の国土面積を上回る、約４０万ｋ㎡の排他的経済水域を有する極めて重要な島である。 しかしながら、現在、管理者が常時入手できる情報は、一定時間毎の低精度の静止画像のみであるため、一般的な海岸で実施している海岸巡視や高波浪後の点検等の業務が行えないほか、挙動不審な船舶の接近等の不測の事態において、必要な対応が行えない状況である。 このため、高度な遠隔監視システムを導入することにより、沖ノ鳥島管理の高度化を図ると共に不測の事態に対する迅速な初期対応を可能とするものである。 |
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| ３．補助率等 | |
| １０／１０ | |
 【沖ノ鳥島位置図】  【沖ノ鳥島の領海内に停泊する挙動不審な船舶（平成１５年５月１９日、新生丸（民間船舶）撮影）】 
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| １．目的 | |
| 放置座礁船により、海岸保全施設、海岸環境への悪影響が懸念され、船舶所有者等に代わって船舶の撤去を行う地方公共団体の負担が社会問題化している。そのため、海域浄化対策事業の拡充により、放置座礁船の撤去を行い、海岸保全施設の機能の確保、海岸環境の保全と公衆の海岸の適正な利用を図ることを目的とする。 |
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| ２．内容 | |
| 放置座礁船の撤去により、海岸保全施設の機能の確保、海岸環境の保全と公衆の海岸の適正な利用を図るため、海域浄化対策事業の拡充を行う。 | |
| ３．補助率等 | |
| １／３ | |
 宮崎県宮崎市住吉海岸  鹿児島県中種子町犬城海岸 |
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| １．目的 | |
| 本施策は、侵食の著しい小松海岸・片山津海岸について、現在の石川海岸の直轄施工区間として延伸することにより、背後地を海岸侵食より防護することを目的とする。 |
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| ２．内容 | |
| 小松海岸・片山津海岸は、現行の直轄石川海岸施工区間に隣接する小松市、加賀市の２市に渡る延長約１１．５ｋｍの海岸である。本海岸の背後地は、近年工場地帯、住宅地等として、土地利用の高度化が図られているほか、北陸自動車道や小松空港等の地域の交通・物流を支える要所となっている。 その一方で、本海岸は近年著しい侵食に見舞われ、これに伴う護岸等の被災が頻発している状況であり、早急な対策が求められている。 このため、小松海岸、片山津海岸の両海岸のうち、侵食が特に著しい区間について、現在の石川海岸の一部完了と併せ、新たに直轄施工区間を延伸するものである。 総事業費：約２６０億円 整備施設：人工リーフ、突堤等 |
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| ３．補助率等 | |
| ２／３ | |
 小松海岸（冬季風浪による堤防崩壊（平成１２年１月）） |
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