事業名
事業主体 |
該当
基準 |
総事業費
（億円） |
便益（B） |
費用
（C）
（億円） |
B/C |
その他の指標
による評価 |
都道府県対応
方針 |
経緯 |
決定
理由 |
本省
方針 |
総便益
（億円） |
便益の
主な根拠 |
さなしがわ
佐梨川ダム建設事業
新潟県 |
10年継続中 |
420 |
321 |
浸水戸数：568戸
浸水農地面積：37ha |
361 |
0.9 |
・昭和56年に浸水家屋312戸、浸水農地31.5ha、被害総額2,707百万円の被害が発生している。
・平成6年に信濃川取水制限が実施され、佐梨川もその影響を受けた。
・当該事業の実施により、ダム地点の洪水流量240m3/sのうち200m3/sの洪水調節を行う。また、渇水被害に対して10年に1回程度の利水安全度を確保する。
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中止 |
H15.5.2 土木部公共事業評価委員会
H15.5.19 第1回新潟県公共事業再評価委員会
H15.5.21 土木部公共事業評価委員会
H15.6.5 対応方針提出
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発電事業者の撤退により事業費の負担額が増加し、費用対効果が得られない状況となったため。 |
中止 |
にいだがわ
新田川ダム建設事業
福島県 |
その他 |
− |
303 |
浸水世帯数：1,084世帯数
浸水面積：1,036ha |
179 |
1.7 |
・治水計画ではダム地点の洪水流量2,000m3/sのうち950m3/sの洪水調節を行う。
・取得取水の安定化・河川環境の保全等のための流量の確保を行う。
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休止 |
H15.11.11 第4回福島県公共事業評価委員会
H15.11.18 第3回福島県公共事業評価委員会第一部会
H15.11.26 第5回福島県公共事業評価委員会
H15.12.16 対応方針提出
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新田川ダムは、利水上は、当面する水需要に対してダムによる水源確保の必要性がなくなったこと、また、治水上は、河川改修事業により近年最大であった平成元年8月の洪水にほぼ対応できるため、利水に併せて多目的ダムとして整備する緊急性がなくなったことから、「休止」とする県の対応方針を踏まえ国庫補助を中止する。 |
中止 |
ひがしおおあしがわ
東大芦川ダム建設事業
栃木県 |
再々評価 |
310 |
86 |
浸水世帯数：約500世帯
浸水農地面積：約200ha |
76 |
1.1 |
・平成13年には、23箇所の堤防流出、9世帯の避難勧告が出されるなど、過去10年間で5回の公共土木施設被害が発生している。
・当該事業の実施により、北半田地点で1,500m3/sの洪水流量を1,200m3/sまで調節する。
・また、平成13年には最大25％、135日間の給水制限を実施しているなど、過去10年間に5回の渇水被害が発生している。
・当該事業の実施により、2年に1回程度の利水安全度を10年に1回程度まで解消する。
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中止 |
H15.7.25 第1回栃木県再評価委員会
H15.8.6 第2回栃木県再評価委員会
H15.9.9 第3回栃木県再評価委員会
H15.9.16 対応方針提出
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治水・利水上の必要性はあるが、ダム完成が大幅に遅れ、治水・利水計画に支障を来すことから、利水は思川開発事業により代替が可能であり、治水は段階的な河川改修による代替案により事業費の縮減も可能ともなることから、ダム事業を中止する。 |
中止 |
しゃかいん
釈迦院ダム建設事業
熊本県 |
再々評価 |
223 |
215 |
浸水戸数：80戸
浸水農地面積：57ha |
215 |
0.96 |
・昭和46年7月、47年7月の梅雨前線豪雨により、河岸の決壊、氾濫を繰り返しており、甚大な被害を受けている。
・当該事業の実施により、ダム地点において洪水流量360m3/sのうち、130m3/sの洪水調節を行う。
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中止 |
H15.10.10 第4回熊本県公共事業再評価監視委員会
H15.10.23〜24 第5回熊本県公共事業再評価監視委員会
H15.11.5 第6回熊本県公共事業再評価監視委員会
H15.11.14 第7回熊本県公共事業再評価監視委員会
H15.12.5 対応方針提出
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地質調査など詳細な調査を進めた結果、必要となる事業費が増大し、費用に見合う効果が得られなくなったとともに、他の治水代替策が経済的に有利になったため。 |
中止 |
