3.オフィシャルサポーターのご紹介(登録順)(令和8年5月22日時点)
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激甚化・頻発化する水害から国民の生命と暮らしを守るための新たな水災害対策である、流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」においては、企業、団体等の多様な関係者(以下「企業等」という。)を含むあらゆる関係者との連携が重要です。
そこで、流域治水に取り組む企業等や流域治水の取り組みを支援する企業等を幅広く周知するとともに、流域治水に資する取組を促進するため、「流域治水」オフィシャルサポーター制度を創設します。
流域治水の推進に取り組む企業等をオフィシャルサポーターとして認定し、その取組を国土交通省 ウェブサイト等で紹介するほか、企業等の活動においてオフィシャルサポーターである旨を明記することが可能となります。
サポーターとしての活動を希望する企業等(法人又は団体をいいます。)は、次のいずれかの取組を通じて「流域治水」に関する周知活動等を実施するものとします。
(1) 企業等のWeb ページ、SNS、広報誌、ポスター等への情報掲載
(2) 流域治水に関する広報資料の配布・掲示、アナウンス等
(3) 各種イベント、セミナー、学会、講座、研修等での紹介
(4) 貯留施設の設置など自らの流域治水に資する取組
(5) 流域の上流地域と下流地域の連携を推進する取組
(6) 自治体等との防災協定の締結、避難所としての場所の提供等防災活動への積極的な参加
(7) その他、流域治水の優良な活動についての周知など流域治水に資すると国土交通省が認める取組
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▼各企業・団体等をクリックいただくと各サポーターの取組内容の掲載ページへ移動します。(左上の数字は認定番号となります。)

株式会社 三弘

株式会社 藤井組

旭建設株式会社

日本工営株式会社

株式会社 水倉組
因幡堰土地改良区

スズキ株式会社
勇建設株式会社

静岡放送株式会社

飯田環境保全会

株式会社田中組

株式会社 川瀬組

草野作工株式会社

株式会社ドーコン

日本興業株式会社

いであ株式会社

植村建設株式会社

岩田地崎建設株式会社

沖電気工業株式会社

大和ハウス工業株式会社

西日本技術開発株式会社

株式会社吉田測量設計

山国川流域森林組合

株式会社荏原製作所

北土建設株式会社

第二ピアサービス株式会社

応用地質株式会社

株式会社ジェーエステック

山清建設 株式会社

株式会社EnPal

東豊土木工業株式会社

株式会社 阿部組

豊国工業株式会社

株式会社URリンケージ

株式会社 環境防災

第一環境株式会社

太陽工業株式会社

株式会社建設環境研究所

阿南測量設計株式会社

株式会社マドック

伊藤組土建株式会社

髙田建設株式会社

アイコンヤマト株式会社

東亜建設技術株式会社

新潟工業用水組合

鹿島建設株式会社

エアロトヨタ株式会社

株式会社パスコ

バンドー化学株式会社

大成建設株式会社

株式会社大林組

株式会社 山野建設

前田建設工業株式会社

旭化成アドバンス株式会社

興北建設株式会社

株式会社フォレストシー

西菱電機株式会社

株式会社開発工営社

株式会社井原組

中日本航空株式会社

株式会社ミルコン

株式会社技研施工

独立行政法人都市再生機構

国際航業株式会社

株式会社櫻井千田

復建調査設計株式会社

日本無線株式会社

東京計器株式会社

清水建設株式会社

藤村クレスト株式会社

環境工学株式会社

川田建設株式会社

戸田建設株式会社

東急建設株式会社

飛島建設株式会社

株式会社 長大

西日本旅客鉄道株式会社

ケイコン株式会社

株式会社 岩崎

株式会社 乗富鉄工所

岡山トヨタ自動車株式会社
本制度への参加を希望する企業等は、実施規約(別紙1)を確認の上、下記のデータをメールにてご提出ください。
①必要事項を記載した申請書(申請様式1)
②企業・団体等のロゴマーク(JPG、PNG等のデータ形式)
③流域治水オフィシャルサポーター制度 特設ページのサポーター紹介ページ記載事項(申請様式2)
【提出先:hqt-ryuiki_chisui_supporter_r■gxb.mlit.go.jp(■を@に置き換えてください。)】
※②と③については、国土交通省のHPにおいてサポーターの紹介に使用します。
具体的な使用方については「上記のオフィシャルサポーターのご紹介」の各サポーターページをご確認ください。
(別紙1)実施規約 (PDF:259KB)
(申請様式1)流域治水オフィシャルサポーター申請書(Excel:38KB)
(申請様式2)サポーター紹介ページ記載事項(PPT:76KB)
■令和8年度の募集は終了しました。
■令和9年度の募集は令和8年12月1日(火)~令和9年3月19日(金)となります。
■募集の案内は準備ができ次第改めて国土交通省のHPで公表します。
【認定期間について】
認定期間は認定の日から2年後の年度末までとなります。
(例)認定書に記載された有効期限が「令和7年5月21日」の場合、有効期限は令和10年3月31日となりますので、
令和9年12月~令和10年3月の期間に更新手続き*が必要です。
*更新手続きの詳細につきましては準備ができ次第改めて国土交通省のHPで公表します。
実施規約の(取組実績の報告等)第6条について、取組実績等を国土交通省のwebページ等における広報を希望する認定企業等
については、毎年度3月末までに以下の報告様式から作成の上、事務局へ報告をお願いします。
(報告様式)取組実績の報告等(PPT:64KB) ※複数ページに及んでも構いませんが、PPTのファイル形式で提出してください。
【提出先:hqt-ryuiki_chisui_supporter_r■gxb.mlit.go.jp(■を@に置き換えてください。)】
| 令和8年6月5日 | 流域治水オフィシャルサポーターの令和7年度取り組み実績をまとめました。 取り組み実績の一覧はこちら |
|---|---|
| 令和8年5月22日 | 報道発表資料:記者発表資料:38 企業・団体等を新たに流域治水オフィシャルサポーター」に認定! |
| 令和7年11月26日 | 報道発表資料:令和7年度 流域治水オフィシャルサポーター交流会を開催します ~12月3日にサポーターの企業・団体等の交流促進を図ります!~ |
過去のお知らせはこちら
流域治水オフィシャルサポーター事務局
国土交通省水管理・国土保全局治水課
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
TEL:03-5253-8111 (内線 35582、35685)
E-mail: hqt-ryuiki_chisui_supporter_r■gxb.mlit.go.jp(■を@に置き換えてください。)
※「流域治水ロゴマーク」の使用方法やガイドラインについてはコチラ ▶ 流域治水ロゴ - 国土交通省水管理・国土保全局