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河川局


（連携方策のあり方についてのポイント整理(たたき台)）



１．河川において市民団体等との連携を必要とする背景

　我が国の様々な分野で、市民団体等の活動が活発化してきており、河川においても同様の傾向にある。
　河川行政における市民団体等との連携は、
　　 　市民団体等からみれば、市民活動をより充実したレベルで展開していく上で必要であり、
　河川行政からみれば、より地域の意向を取り入れた河川整備、管理の展開をしていく上で必要となっている。
(1)我が国の社会における市民団体等の活動の高まり
  • 多様なニーズに対応するための非営利セクターの必要性
    　河川の分野に限らず社会のニーズは多様化しており、行政のみでは行き届きにくいきめ細かで多様なサービス等を担う、行政とは別の公益的非営利セクターの必要性が顕在化。

  • 市民の意見主張、社会貢献の欲求の高まり
    　多様な価値をもつ社会へと移行している中、各人が自らの考えを強く主張し、社会に貢献できることを求めるようになってきている。

  • 個性豊かな特色ある地域社会形成の機運の高まり
    　地域共有の財産である川や自然、歴史、文化等を大切にした地域づくりを、地域の人々自らが取り組む機運が高まっている。

(2)社会の変化に対応した河川行政の新たな展開
　　 　近年の河川行政の展開は、以下のように、川の中だけでなく流域の地域社会と有機的なつながりが必要な対応や、きめの細かな環境対策等を行うべく、従前の河川整備、河川管理の枠組みを超えた地域ぐるみの展開が必要となっている。
  • 河川法の目的に環境の整備と保全を位置づけ
  • 河川法改正による住民意見等の聴取・反映、アカウンタビリティ
  • まちづくりと一体となった川づくり
  • 自然体験の場、癒しの空間としての機能等川の持つ価値の再発見
  • 氾濫時に被害を最小限にとどめる危機管理や貯留・浸透による流出抑制等、流域での対応を含めた効果的な治水・利水対策等

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