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２．市民団体等との連携のあり方

(1)市民団体等との連携の基本方針

○

　河川に関わって活動している市民団体等の構成、活動内容等は千差万別であり、河川についての価値観も多種多様。
　価値観の多様性は尊重されるべきであるが、一方自らの価値観とは異なる価値観についても認め合うことも重要。
　このため、連携する市民団体等にあっては、少なくとも「川は地域共有の公共財産である」という共通認識を有することが必要。

○

　連携の対象としての可能性を有する市民団体等は多数存在すると考えられるため、適切な実行性を有した市民団体等と公平な連携ができるようにすることが重要。このため、連携の内容等について一般に対し広く公開すること等により、連携の透明性を確保することが必要。

○	市民団体等と行政が、それぞれの役割分担を明確にし、双方が責任をもってその役割を果たすことが基本。そのため、行政と市民団体等との間に、連携にあたってのルール等が必要。
○	市民団体等が行政との連携に関係なく川に関する活動を行う場合も多々ある。このような広く様々な人々が川に関する関わりを深めることは社会全体として重要であり、また将来はそれらの活動が行政との連携に繋がることもあるため、河川に関する情報の共有化について、行政は積極的に対応。
○	普段は穏やかで環境豊かな河川も、洪水時には凶暴な姿に変わり、人間生活を脅かすという認識は不可欠であり、そのことを前提とした市民活動と行政の連携が必要。
○	市民活動に参加しない多くの流域住民が川との関わりを持ち生活しており、これら流域住民の方々全体の意見の把握も必要であることから、そのためのさまざまな努力も必要。
(2)市民団体等の特徴（３月１６日資料から抜粋）
	市民団体等は活動目的、活動状況及び団体規模等の面において多種多様であるため、以下のような特徴で一括りにできるわけではないが、以下のような特徴が挙げられる。

自主的な集まり
共通の分野に興味・関心のある人々の集まり
地域の情報に精通した人々の集まり
生活者、利用者の視点
地域住民による構成
既存の枠組みにとらわれない自由なネットワーク

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