３．市民団体等との連携における現状の課題とその解決の考え方
| （１）連携における現状の課題 |
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| 1) | 市民団体等と行政の相互の対応における行政側の課題
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| 2) | 市民団体等が自らの活動にあたって課題としていること
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| （２）課題解決の考え方 |
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| 1) | 市民団体等の活動資金の適切な確保 市民団体等が、その特性を活かし、社会的役割からみた活動を十分に行うためには、活動資金の確保が必要。具体的な手段としては、助成金の交付や、業務の委託等が考えられるが、助成金としては、河川整備基金等の活用やその他の基金の充実等の検討がなされるべき。また、業務委託としては、河川管理上公的貢献が求められるものについて、市民団体等の自主性を損なわない範囲で、かつ公平性が担保された委託ルールに基づく仕組みが検討されるべき。 |
| 2) | 責任の分担 市民団体等と行政とが、それぞれの役割分担を明確にし、双方が責任をもってその役割を確実に果たすということが基本。行政が責任を持つべき範囲については、公的税金の支出が伴うため、あらかじめ両者が十分に議論し、必要なルールを決めておくことが必要。 一方、水辺の遊び等市民団体等の自主的活動については、傷害等の事故への対応として、保険等の充実が必要。 |
| 3) | ルールの確立 市民団体等と行政が共同で活動を行う場合は、連携の対象団体が多数挙げられるため、機会の均等が損なわれぬよう公開性を保ちつつ、お互いの役割と責任分担を定めることが必要。河川管理上の一部の公的な役割と責任を市民団体に任せる場合には、契約によりその内容を定めることが必要。 業務の委託を行う場合は、成果を含め業務の始まりから終わりまで一貫した公開性を保つことを基本とし、随意契約やプロポーザルといった各々の契約形態に応じた、公平性を保つためのルールの確立が必要。 |
| 4) | 情報共有の必要性 市民団体等の活動が円滑に行えるようにするためには、公開のもと、市民団体等の活動に役立つ他の活動事例や行政のもつ情報の共有が必要。これに加え、連携を円滑に進めるための、行政に対する住民の意見、相談や市民団体等との意見交換の場としての機能が必要。 |
| 5) | 行政側の体制等の整備 |
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