2.進め方について
地域が一体となった効果的な災害対応や、各地域の状況を踏まえたきめ細かな河川環境の保全等を進めるためには、市民団体等との連携が重要である。また、河川に限らず、地域づくりにおける市民団体等との連携は、社会的注目度、関心度も非常に高い。このため、
・河川における市民団体等との連携の必要性
・河川に関わる各分野における行政及び市民団体等の責任と役割
・市民団体等との連携の基本方針
・市民団体等との連携のための支援、体制づくり等の具体方策
等について審議していただく必要があるが、当該内容については、
・市民団体等の方々の意見を広くいただきながら
・市民団体等に関する知見を有する方々とともに
審議していただく必要があると思われることから、通常の河川審議会の審議とは異なり、以下のような進め方が必要であると思われる。
(1)公開型、意見募集型
- 市民団体等との連携についての議論であり、その主体である市民団体等の方々から広く意見を求めながら議論すべき。
・市民団体等に対する意見・要望等のアンケート調査及びホームページ等での常時の意見聴取
・管理部会の審議資料、議事要旨のホームページ等での逐次公開
・答申素案の公表及び意見聴取
(2)市民団体等の活動に詳しい専門委員の参加
- 防災、環境、まちづくり等の分野における市民団体等の活動に造詣の深い方々数名に参加していただく。
<専門委員の分野(案)>
・日本のNPO活動全般
・河川に関する市民団体等の活動の実践
・災害時のボランティア活動
・自然保護に関する市民団体等の活動
・まちづくりに関する市民団体等の活動
(3)審議会の委員の方々による現地視察
- 市民団体等の活動の実態をより知っていただくために、審議会の委員の方々に、全国の河川での市民団体等の活動状況について、数例を視察していただく。4頁に候補の例を示しているが、委員の方々の意向、スケジュール等を勘案し、適宜視察していただく。
(4)その他
- ・NGOによる市民団体等の活動状況等の調査(建設省による調査に並行して)
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