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河川局

頂いた主な意見「一般の方」


１４　その他
・ 地元の川は右左岸ともブロック積みの法面が長く、河床までが高いため共有財産として使うのが難しい
・ 自分の会は高齢化が心配
・ よくできている
・ 河川愛護に関する市民･市民団体からの提案制度を創設し実行してほしい。
・ 河川上流の現状調査と、川との関わりを考えること。湖のゴミが河川を汚していることなど。
・ 河川を汚さない運動を市民全体で考えること。
・ 公務員は地域の一人として河川愛護活動に積極的に参加すべきである。
・ 行政は安全第一として考えてきたと思うが、防災は十分なのでこれからは自然保護を第一とす べき。
・ 漁協等の魚の放流は自然形態を変えるおそれもあるので、各団体などとの話し合いがもてるよう行政で指導して欲しい。
・ よくできている。
・ 地域の環境団体や住民の考え、意見を最大限に汲み上げ、水辺環境を生かした治水･利水を行ってほしい。
・ 第２章(2)3)多様な分野の知識の必要性が河川行政の要。専門家、環境団体、住民の意見を取り入れるべき。
・ 市民団体の提案でも必要に応じて実行するよう、行政の体質を改善することに言及してほしい。
・ 答申が出たことによって行政が無理に何かをやらなければならないとして行う活動がないように願う。
・ 市民団体の提案でも必要な活動は実施するように行政の体質を改善してほしい。
・ 一つの河川をめぐる各団体の交流の場を行政中心で作って欲しい。
・ 行政の支援の内容が重要。行政のボランティアに対する期待が大きすぎる。特に課題の人材養成については力を入れていただきたい。
・ 一つの川、一つの谷、一つの谷津田を通したネットワークが必要で、行政も市民も市町村の枠を超えたネットワークが必要。
・ 河川局の事業についての市民団体からの助言・提言・意見交換、見直し制度等に関する章を設けて検討すべき。
・ 防災を重視し、災害が起こってからでなく、事前に断固対策を進めるべきだと思う。
・ 河川流域住民の河川利用には堤防の散歩もある。堤防と地域住民の関わりにどう対応するか聞きたい。
・ 国民的啓発活動の展開を行政・ボランティア団体に望む。
・ 地域住民の要求にこたえる行政の姿勢が問われる。
・ 地元の川は、農業利用中は水門を閉め家庭雑排水のみが流れ、稲刈り時期にならないと完全流水はなく、やりくりが大変。
・ 川は水を運びためる場所、川のきれいな水は人類の目標、水は地域の人も多く使っている、川は美しく保存したい、川は美しく管理する対象であるという基本認識に違いがある。
・ ゴミの不法投棄は減っているが解消していない。また、人工的な工事による遊歩道が自然の形態を壊している点に考慮して欲しい。
・ 河川清掃活動が定着しているが、年1度でよいと思うが水質検査を実施して、その結果を単会に知らせて欲しい(活動の指標にしたい)。
・ 河川が地域の憩いの場となるよう、堤防の一部を小公園にして欲しい。監視員制を設け管理運営には自ら責任を持つ。
・ 建設大臣始め職員は、汚職などに手を染めずいい仕事をして欲しい。
・ 用語の定義　資金を100％行政によっている団体を市民団体といえるのか。
・ 第４章(1)1)で保健所も、水質測定・生活排水の改善など努力すべき点を明記して欲しい。
・ 河川工学以外の多様な分野の知識は軽視されがちなので特に重視すべき。
・ 河川の存在を人々の意識から遠ざけた原因は同じ様な工事をしてしまったことであると認識すべき。
・ 川をめぐる市民団体のネットワーク化を図る手だてが必要。
・ 河川への不法投棄について、全国一斉に早急に協力して欲しい。
・ 河川の豊かな流れの源である森づくりについてもぜひ答申に盛り込んでほしい｡
・ 市民運動の流れが、「自然環境破壊反対」から「街づくり、住民自治重視」へと変化した点の分析がない。
・ 市民団体等と行政の連携について、行政と結びついて活動を行っている団体を含めたものにすると、活動の広がりや盛り上がりが見られるのではないか。
・ 「市民団体」という呼称はいささか肌に合わないが、用語の定義の中で市民団体の定義が明確にされて安心した。
・ 市民団体は河川の一部分で活動しているが、行政は流域全体の良好な河川環境保全に努めて欲しい。
・ よりよい川の概念と科学的根拠が明確でない点が問題。
・ 河川環境の管理や保全には理化学調査と底生生物調査の双方が重要。水質調査に底生動物による判定を加えて欲しい。
・ 河川整備基金による助成制度の申請法を教えて欲しい。
・ 堤防除草などで、行政と地方自主組織が連携をとり、河川の一体管理ができると財政面でも解決できる点がある。
・ よくできている。今後よりいっそう地域住民への啓発活動による意識付けが必要と思われる。
・ よくできている。答申素案がこのまま実現されるよう、今後努力を続けていただきたい。我々も地域行政への要望を続けていく。
・ 第５章(1)2)3)は市民団体に自主性、主体性を発揮させるねらいはよいが、「行政と共に推進する体制」が大切である。
・ 市民団体のネットワークによる情報発信と行政・市民とのコーディネートが望ましい。
・ 大きな河川を形作る多数の小さい用水も、遊び場として貴重であり、保全を考えるべき。
・ 河川に近い自治会にも活動を呼びかける(無報酬で)。
・ 自分たちが日常考えている河川とこの文章は少し距離がある。
・ 雨のたびに氾濫する川は改善されたとあるがまったく違う。雨のたびに水害を心配しつづけている。
・ 漁業組合等による河川管理と地域住民との連携については?
・ 治水・灌漑事業としての河川管理の側面と、自然を生かす多様な活動に関する側面をはっきりする必要がある。
・ 項目相互の位置付け、相関関係、優先性、プログラム化のステップ論などが見えてこない。
・ 環境ホルモン、特にダイオキシンに触れていないが、対策を考えてほしい。
・ 河川の管理をなぜ｢工事事務所｣が行うのか。「管理事務所｣にするべきだ。
・ よくできている。早急に実行に移してほしい。
・ 市民団体と行政の連携によって地域の意見を生かした河川管理に重要な役割を果たせるだろう。
・ 愛護会活動への参加者は減少し高齢化が進み、行政からの補助も減少し活動の拡大は容易ではない。
・ 一級河川は大きすぎるので､二級河川の実態を見てほしい。
・ 川を保全する活動に参加する人数と回数を増やす具体策についての課題提起が必要で､心を動かすものは何かを探るべきだ。
・ 災害が出たら行政と業者で工事の計画を立て､それを住民に図り三者納得の上で工事にかかるシステムを確立できないか。
・ 漁協が設立されると愛護会は活動しにくくなる。漁協設立申請があったら､住民の意見を聞くようにしてほしい。
・ 次の段階として､流域レベルでの連携が必要。この答申でも流域連携を展望として位置付けたほうがいい。
・ 市民活動は非常に多様であり、行政と市民団体、市民団体相互の連携など、主体間の連携におけるコーディネートが重要である点を盛り込んで欲しい。
・ 諸課題について着実な現実を望む。
・ 川についてのＰＲをもっと大きく取り上げたら。
・ 長期的に皆から理解を得ることで、自然の大切さ、共存の必要性をわかってもらえる。
・ 市民団体、ボランティアの活動条件は、人が集まり活動資金が確保されることだと思う。
・ 市民団体の活動活性化が進むことを期待。
・ 市民団体と行政の責任と役割分担が明確な上での連携で、大変よい。
・ 流域住民の要望、意見を大切にした、河川管理につとめてもらいたい。
・ 審議会に市民団体の代表、活動をしている人が見当たらないのは不満。
・ 個人としてＮＰＯに入っていける雰囲気を作って欲しい。
・ 従来の地域中心の団体との関係をどう結ぶかが難しい。
・ 市民団体等の活動資金の確保のため、調査物、出版物、イベントなどを依頼して欲しい。
・ 市民団体との連携について触れるのは、画期的なことで評価する。
・ 河川全般の知識については、住民、行政(管理者)側双方に対して、より勉強、啓蒙する意味でも強調して欲しい。
・ 全体的に網羅されていて良い。
・ 地域住民の意見を取り入れるとあり、大変喜ばしい事だが、住民という範囲は、どこまでなのか？形式だけにならないよう、期待。
・ 21世紀へ新しい方向づけがなされてきたことに感謝し、勇気づけられた。
・ 環境浄化や美化に関心のない住民によるポイ捨ては跡を絶たず、このような事を改善していく条文を入れることはできないだろうか。
・ 市民団体を対等の相手として認め、連携を持つことによって、行政をより良くする姿勢がうかがえ、全体の方向としては良い。
・ 河川行政が今後さらに良くなる感じがした。
・ 遅くとも着実な歩みの方が良い。
・ 誰もが参加できるボランティアシステムを作り、市町単位の安定した継続性のあるNPOなどの立ち上げについて、行政の支援が欲しい。
・ 有意義な内容の素案。
・ 業者による大量不法投棄の処理には、財政的な限界で行き詰まる。具体的対応策まで記述して欲しい。
・ 答申案に満足。
・ 河川浄化に取り組む市民団体はわずかで、国や地方の行政サイドでも、もっと積極的な努力を望む。
・ 素案に対して、内容全般に心からの賛意を表したい。
・ 非営利セクターは効率が悪いと指摘されているので、その資金は環境NPO等に助成する方が得策と考える。
・ 以前に行政側から色メガネで見られて活動できなくなった団体があり、行政との連携は難しい。
・ 総論としては良いが、各地の河川になると全国一律に規定するのはどうか。
・ 協力団体の意見を良く聞く必要がある。
・ 総論は良い。
・ この時期にこのような答申案を作成した事は大変すばらしく、内容も良い。
・ 答申通り地域住民の川に対する認識、重要性等の関心が薄いように思う。
・ 全体としての方向は良い。
・ 自由なネットワークの形成が大切。
・ 現場の声を聞いて検討して欲しい。
・ 地域住民の意見を聞き計画するという事は、親水性や利用度向上の面から歓迎すべき。
・ 計画の段階から広く、市民、住民に意見を求めるようにすべき。
・ 行政専門窓口、連続的対応可能などきめこまかく記されていて、十分だと思う。
・ 河川管理について、治水などの基本的なものの決定(ダム、河口堰建設の是非)にまで市民団体が参加できるのか不明。
・ 行政に対する提言助言の中にある一定の与条件が、住民団体の正しい苦言を縛るものであっては意味がない。
・ 全体的に市民団体参加といっても、行政と市民団体との仲良しクラブ的な感じ。
・ 川の定義を地下水等まで拡大して欲しい。
・ 具体的な河川行政、市民団体、地域住民との連携は不可欠である。
・ 新しい政策、施策の立案や制定の必要性を考える時、社会・経済など背景環境の分析をどのレベルまで実施したかという「環境変革相互関係分析図」などがあると内容の本質がさらに深く理解できる。
・ 地域の川に関係する諸団体との関係は、社会的、経済的影響を考慮した内容にする必要がある。
・ 客観的、公平な内容であり、かつ率直な表現(とくに行政側の課題など)で、全体として評価する。
・ 具体策はさらに積極的にする必要がある。
・ 市民団体といっても様々な性格のものがあり、これらの団体の整合性を求めるのは難しい。
・ 市民団体等の活動は安全確保が前提で、安全に対する問題点を追加し、予算もこの点を汲んだ表現にして欲しい。
・ 市民団体との連携が認識された事は非常に良い事である。ぜひ、推進して欲しい。
・ 大変良くまとまっている。
・ 市民団体と行政の連係プレーが大切。
・ 第５章(1)2)自主運営型システム4)企業との連携の実行。
・ 川をただ皆の｢もの｣として扱うと、多様な価値観を認め合う｢出口｣が見えてこない気がする。
・ 市民団体と連携し、その成果を流域の人が共有するには｢川｣の全体未来像(共有できる姿(方向))が必要。
・ 何を今更というのが率直な感想。(市民と役所の認識のズレを難しく言いまわしただけ。)
・ おおむね直面している問題については整理されている。
・ 大変細部まで行き届いてまとめてある。
・ 他団体との具体的な活動は、河川ごとに団体を区分されると良いのでは。
・ 大変すばらしい素案。
・ 第２章(2)2)治水対策等の流域への展開から、さらに一歩進んで｢河川環境の維持を最優先した川づくり｣を積極的に打ち出し、実際の行政に反映してもらいたい。
・ 全国画一的なものでなく、地域の特性や実状に応じた、市民団体と行政側との多様な連携が必要不可欠。
・ 川をめぐる諸問題の調整役には、行政側が認識を新たにし積極的に将来へ向けて継続的に行う事が大切。
・ 全体としては、大切な今後に向けての提案である。
・ 参考にするが意見は遠慮する。
・ 素案については何ら問題はない。
・ 河川行政の新たな展開を河川業者に強くアピールすべきで、専門的な人材を業者に置くべき。
・ 清掃時に災害保険がかけられているか、常識的に納得できる金額を考えて欲しい。
・ 素案全体としては、かなりつっこんだ点まで整理されている。
・ 地域住民が親しめるやさしい河川づくり(イベント会場)が市民団体との連携づくりにつなが る。
・ 広い意味の市民団体という事で、子供たちの団体も考慮した議論があっても良いのではない か。
・ 人々の関心を河川に向けるためには、長期間の粘り強い努力が必要。
・ イベント重視で広く輪を広げていく方法にもメリットはあるが、参加者の多くがその時だけで終わっていく。
・ 治水か利水か環境かを国民に投げかけ、必要とされる目標を決めるべき。
・ ｢未整備の河川｣（旧に復する）というような大前提のない答申では、個々の団体の活動目標が違うため、行政側が対応に苦慮するばかりではないか。
・ ｢市民団体等｣の定義を読み、この答申の核はビックイベントにつながる活動をしている団体優先とわかり、がっかりした。
・ より多くの住民に計画・実施のプロセスにどのように関わってもらえるようにするかが問題。
・ 全体の方向性としては良い。
・ 自然(河川)歴史的な河川の変化と川を大切にする地域作りを実施する。
・ 整備が遅れている地域では、管理者が手を入れてから市民団体等との連携を図る必要があり、その意味で、現在は時機尚早である。
・ なぜ、海岸の汚濁防止、美化、清浄対策についてはほとんど触れていないのか。
・ 河川、海岸、環境等のきめ細かな監視、モニタリングの徹底と実施。
・ 業者のセンスや自然に関する知識度等がかなり重要なポイントになる。
・ 県庁水産課等は団体設立依頼などがあった場合、書類だけで判断せず、住民の意見を幅広く調査してから許可の判断をして欲しい。
・ 第３章(3)5)で地元自治体とは県か市か不明。
・ 答申素案は、行政を通じて流してほしい(地元自治体に届いておらず、市民団体からコピーを渡した)。
・ 市民団体と河川について取り上げられた事に感謝し、賛成する。
・ すばらしい意見だが、1つだけ涵養水の事も加えていただきたい。
・ 前向きな素案として受け止めている。
・ 市民団体の活動には、継続性があるというわけではない側面もあるのは、その通りである。
・ 第３章(1)1)で特定の視点からのアプローチが中心になりがちであるのはその通りである。
・ ここまで道が見えてくるには、大変な時間がかかりましたね。
・ 市民団体の意見が悪い意味で利用されないか危惧。(少数意見と行政側の意見が一致した場合な ど)
・ 市民団体相互の意見の違いをどうするか。(意見が一致したら実施するのか、バラバラに始めるのかもう少しつめて欲しい。)
・ 素案については、100％もっともだと思う。
・ 将来は河川を｢地域住民の生活の場｣という位置づけをし、｢地域住民の管理する財産｣とすべきである。
・ 各団体間で、意見交換の場を設け連携をスムーズに行えるようにする必要がある。
・ 審議会委員は自分の一生を河川の保全、機能の見直し等に捧げた人を選定すべき。
・ 河川のプロ、川づくりで苦労している人の考え方、河川の機能を熟知している人の意見などを調査し、自信に満ちた答申にすべき。
・ 釣り、カヌー、キャンプなどの組織を整備すると、全国の河川状況を把握する必要が生じて、河川状況の把握ができ、河川行政にとって参考になるのではないか。
・ 抽象的な意見をまとめているにすぎないような感じ。
・ 企業と連携した方式の導入を積極的に進めて欲しい。
・ 多様なニーズに対応するための非営利セクターの早急な具現化が望まれる。
・ 現時点において十分に実効性を期待できるものとして評価する。
・ 住民団体が地区の役員のみで構成されている場合、その任期中のみの連携であり、河川管理について継続性を欠く事がある。
・ 草刈り、清掃等重労働を伴う活動に対しては、ある程度の報償を考えないと継続的活動がだんだん困難になる。
・ 大変良い答申である。
・ 審議委員には、公募による市民参加が絶対に必要。
・ 今回の答申において、｢如何に住民の協力を得るか、もしくは如何に住民を無償で働かせるかの方法｣をひねり出している感が否めない。
・ ｢川を活かしたまちづくり計画｣を市民から募集し実施していく財政措置が欲しい。
・ まちづくりと一体となった川づくりが重要という考えに賛同。
・ 共感する。
・ 行政が本格的に取り組む姿勢が非常に良い。
・ 市民団体、行政、企業の連携は同感。
・ 地域住民の意見を反映した川づくりに敬意を表し、効率的な運営を期待。
・ 早急に取り組んで欲しい。
・ 市民団体の方から公民館等の地域の中に｢出かけていく｣など、もっと細かな地域住民との交流の方法を工夫した方が良い。
・ すばらしい。
・ 自然環境の保存等、少数意見でも高い視点で聞分けて欲しい。
・ ビオトープ、植栽等の計画、整備から管理までを依頼するシステムを導入する方策は、地域の実状を踏まえて対応できる点で良い。
・ 流域住民に幅広く、川に対する意識の醸成を図ることを市民と行政が話し合って進める時であ る。
・ 市民団体と行政の特徴や問題点、連携における課題については、具体的で分かりやすく、共 感。
・ 飲料水不足による都市問題と思われる水源地も審議されるべき。
・ 川が存在して人間の生活の場があったとの認識の元に、英知を出し合いながら河川について審議されるべきである。
・ 河川管理上の役割の一部を市民団体に委ねる場合、無報酬では無理が生ずる。
・ 最低限事務的な経費がないと後継者が育たない。
・ 子供たちが遊べるガメ張りの水辺作りが必要。また、自然流水のプールづくりも今後の課題。
・ ｢公共的非営利セクター｣についての具体策を今後どのように対処するのか、指摘だけでは意味がない。
・ 河川には、多種多様な市民活動が存在することを周知させる必要がある。
・ 個別のボランティアや市民団体等の活動を広く市民に公募して、１人でも多くの人がボランティア活動に参加することが必要である。
・ 全体的に良くまとまっている。
・ 良くまとまっている。
・ 今後の河川管理は、地域住民が地域の情報などを取り入れて地域に開かれた組織で行動し、市民団体や企業等が地域のニーズを聞き、有識者とともに行政に働き掛けて財政支援を受けて進 めるべき。
・ 言うことなし。今後に期待。
・ 河川管理者、河川を利用する者の役割を明確にし、河川を市民に開放し親しまれる環境作りに一歩前進している提言であると思う。
・ 水害の不安がない地域とある地域と分けて画一的に同様の施策を行うのは誤り。
・ 税金の投入は収める国民の立場に立った有効、適切、人命優先の原則に立った執行を要請した い。
・ 形式的な審議会でなく、川に係わるボランティア団体等の意見、提言を聞く制度を義務化する必要がある。
・ それぞれの地域住民が今何を一番望んでいるのかを把握して、住民から喜ばれることから進めて欲しい。
・ 定義が明確で、かつ論旨明解でよく目配りのきいた文章である。
・ これまで造成した構築物を見直し、改造、撤去などに本格的に取り組み、予算を半分はそちらに振り向けてもらいたい。
・ 残った上流を駄目にしないで欲しい。
・ 全体的には評価できる。
・ 実践市民団体相互の連携、情報交換が必要。
・ 適切で、活動の参考になる。
・ 川はそこに住む人々の心の流れであるから、その源流は大切に、すべてそこから始まると明記すべき。
・ ｢市民団体との連携｣｢地域住民参加｣にまで踏み込んだ具体的提言は歓迎する。
・ 川や地域に対する住民意識の醸成に欠けていると思うので、さらに意識の高揚を啓発したい。
・ 現在抱えている課題についてよく認識されている。
・ 大変良く行き届いた答申案である。
・ 早期実現をお願いしたい。
・ 特定の権益などを目的とするグループにかかわりなく、恒久的河川整備をお願いしたい。
・ 答申の解釈によっては、どちらにでも受け取られるようである。
・ 河川整備、管理についての方向を流域ごとに前もって作成しておくことが必要。流域の自治体の都市構想と住民ニーズを盛り込んだ計画だと事業が進めやすい。
・ 計画も状況の変化に対応するか、または５年ごとに見直しを行う等、補完の必要あり。
・ 賛意を表する。
・ 今後、山、川、海とのつながりのネットワーク作りも必要。
・ 地域市民団体等の発案であっても、河川管理者の長期計画に反しない提案であれば、これを積極的に助成されることが望まれる。
・ 住民、市民団体でも公益性のある場合には、河川の利用についても配慮して欲しい。
・ 過去の反省が希薄。官公署の「河川は御上のもの、民の口出しを許さぬ」といった思い上がりと実務の強権に真摯な反省が求められる。
・ 第３章(4)(5)は、大変重要な課題。
・ 団体と行政の協働関係は絶対に必要であり、組織団体の活動内容を把握し、理解することによって、関与して欲しい。
・ 具体化されるよう、要望したい。
・ 素案には大筋で賛成だが、スタンスが行政より過ぎると思う。
・ 第３章(2)市民団体等と行政の連携の機能について特に期待している｡
・ 大変良く、具体的な行動を期待｡
・ 河川について一方的でなく審議され、建設省も親しめる役所となったが、管理すべきことは手抜きのないように｡
・ これからの活動の指針になる。
・ 啓発活動として、学校関係、会社企業、各種団体の協力を得るため、テレビ、新聞等の広報活動の支援をお願いすると良いのではないか｡
・ 意見を尊重して協力していきたい｡
・ 計画の段階から住民参加の立案を希望する｡
・ 河川流域、および水源地帯への不法投棄の問題｡
・ 住民の川に対する認識を深め、今までの日常生活を根本から変えていくようにつとめて、行政との連携を保ち住みよい地域を創造すべき。
・ 活動には河川における危険を感じることがあり、災害、傷害等への対応は行政が考えるべき。
・ 第３章(4)の視点が尊重されることを望む。
・ 今後の河川活動の良き教材。
・ これまでの課題について明確に分析されていて、一応の評価をする。
・ 地元市民団体と連携し、より良いものを行っていく方向づけについては同意する。
・ 河川に係わる団体でも、相反する目的を持った団体が互いに歩み寄る事は難しく、公正な立場から行政が前に立って指導して欲しい。
・ 洪水の被害はいつも川下に起こり、川上と川下では利害が相反する場合があり、このような事を念頭において記述して欲しい。
・ 市民活動の多様性の尊重では、行政が行き詰まることが多いが、この記述のあと、失われることが予測されることを列挙しながらまとめてもらいたい。
・ 親しまれる川、自然を愛する川へのあり方が良くわかる答申になっている。
・ 河川は住民の財産であることを法の中に取り入れて河川の公共性を住民に徹底させ、また他法律との関連を持たせる(例．水質汚濁防止法等を改正し、水質基準を厳しくする)。
・ 河川区域の狭い指定区間においては、絶対的に護岸を多自然型にすること。
・ 源流域の森林を落葉樹にして整備すること。
・ 市民団体・住民・自治体が結集し、土木事務所に協力を惜しまないことが管理の最良の方法。
・ 戦中戦後食料増産のため占用させた河川を自治体に開放し、市民団体と協力し水辺の美化と雑排水処理施設などに有効利用すべき。
・ 家庭排水等に関しては、住民・市民団体・自治体等が行政と一体となり、今後河川に流入する化学合成物質を減らさなければならない。
・ コンクリ一辺倒の工事は管理者において絶対禁止し、あくまでも多自然型の工事をすべき。
・ 第２章(2)2)治水施策等の流域への展開3)多様な分野の知識の必要性が特に大事だと思う。
・ 市民団体等からの連携計画の提案制度の導入は必要。
・ 第３章は、すべて大事なことだと思う。
・ 河川審議会において審議された答申案いついて、直接私たちに意見をと提示されたことに敬意を表したい。
・ 河川を人の力で変えようとすることに問題があり、人も河川と共に生きる事を選択すべき。
・ すでに建設省で行われている「水辺の国勢調査」により、自然生態系の知見などが蓄積されているが、疑問のある記述が見られ、河川関係の積年の投資が有効に生かされていない。
・ 川に対する価値観の相違がどう調和、相互理解されるのかの方法論がなく、答申の各論が上滑りしているように思う。
・ 河川をどうとらえるかの視点、生態系に対する知識のレベルを向上させ、専門家と同一ラインにすることが必要。
・ コーディネーターの養成にあたっては、事前にその川のあるべき自然について行政、自治体、市民団体の間で十分な討議が必要。
・ 自然環境の保全などに逆行する行政は住民を川から遠ざけてきたが、率直な反省の表明があれば市民団体の協力も容易になる。
・ 河川管理に市民の参加を求めるという点で、画期的なものであり歓迎。
・ 今までの河川行政の反省に立ち、子供たちの遊びが戻ってくるような川づくりを目指すものとして受け止めたい。
・ 治水、利水を中心とする河川行政に対する、大きな変革の節目を読み取ることができる。
・ ある程度の学問的な人材の参加の道筋がもっと欲しい。
・ 地方自治体は部内の思い付きで予算化し、その枠内の単年の事業で市民団体を利用しようとする感がある。
・ 川の自然の姿を取り戻す目標を示して欲しい。
・ 長期の運動場、競技場、野球場、ゴルフ場等については新たに使用させず、既設の物も逐次移設、撤退する方向であるべき。
・ 第４章(1)で行政とあるが、市町村区の行政と、建設省の統括関係を明確にして欲しい。
・ 各市町村区の担当窓口に現在保有の各団体指導者を推薦、後進の育成に努めてはどうか。
・ 答申の方向性については賛成。
・ 河川法の改正と共に、河川行政の在り方も変わったのだから、工事事務所の名称を総合行政に相応しいものに変えてはどうか。
・ 時代の流れは速いので、次の改正に向けて作業を進める必要がある。
・ 河川法改正の趣旨を厳密に考察すれば、法第１６条２項｢必要があると認める時」などは、依然として市民権を制限している措置と考えられ、今後の検討を期待する。
・ 国が管理する河川でも、地方分権の趣旨を厳密に考察すると、一括占用という規定に対しても、制度的裏付けが必要。
・ 今までにない発想の転換を大歓迎する。
・ 河川利用の多様性と相互理解を深める施策の機会づくり。
・ 自由な連携を尊重し、活動の義務化に類することには反対。
・ 治水については、河川整備基本方針の公開と、その方針に市民の意見を反映させて見直す仕組みを整備する必要がある。
・ 治水については、所轄する国土庁や水資源開発公団に市民が意見、提案を行うルートが必要。
・ 会計管理が適切であれば、契約に関する情報は市民団体自らが積極的に透明性を確保して然る べき。
・ 第４章(2)4)で「〜一貫した公開による透明性を保つ」事を徹底すべき。
・ 行政から業務委託を受ける市民団体には、会計管理を適切に行える能力が必要。
・ 行政と市民団体との取り決め、ルールの確立にあたって、NGO側で責任を持つことはありえず、実施の責任は行政が持つべき。
・ 活動している者が活動しやすい行政指導を一番に掲げて欲しい。
・ 大賛成。ダイオキシン問題等、積極的に係わっていくためには、公益的非営利セクターの必要性を痛感する。
・ 流域の生活者ほど川を知り尽くしていることを念頭において欲しい。
・ 川に対する異なる価値観についても認め合い、多様性が尊重されるべき。
・ 大枠において賛成。
・ 市民団体との連携において画一的方策を避け、市民団体の多様性を認め、複雑さを承知の上で川づくりをしようという姿勢は正しい。
・ 川に関する分析は的確で高く評価。
・ 第４章(1)1)行政側2)市民団体自らの課題の解決が一番のカギだと思う。
・ コンサル任せは、ヒューマンネットワークが育たないので、時間がかかっても心ある人とのパイプを作って欲しい。
・ 市民団体は、従来型のお金の使い方から脱却して欲しい。知恵を働かせれば、そんなにいらな い。
・ 新しい思想がにじみ出ている。
・ 通行中の車中から登山中の不法投棄、海、川でのレジャー時の不法投棄などのマナーの問題についても行政指導教育をお願いしたい。
・ 地元地域行政がこの素案に対して対応する力が有るかどうか心配。
・ 一本の川の流域行政が、楽しく手を携えていけるような基礎ができればこの素案に期待する。
・ 共通認識を持ち、地域の特性、市民団体の特性を活かした連携のあり方を取り上げている点、実に良いと思う。
・ 市民のための河川行政として、事業遂行上の企業活動の内容(入札制度、実行形態、検定制度)や貢献度についても明確にして欲しい。
・ 国家予算の流れが、企業活動の営利性、効率主義に偏り、事業のための事業に終始している。
・ 河川管理の社会性について、わかりやすくまとめられている。
・ 市民団体の調査した情報も、行政情報と対等に扱って欲しい。
・ NPO等非営利セクターを行政が支援していくための認識と体制は整っておらず、法律や制度を作っても絵に描いた餅のよう。
・ 地域の市民団体が河川の維持管理に取り組めば、より一層きめこまかな維持管理ができる。
・ 河川工学以外の多様な知識を市民団体等に求めていくことは歓迎。
・ 市民団体等は自らの運営面や業績、合意形式の手法を常に制度の下に公開し、透明性を確保する必要があり、そのためにもNPO等の法人格を持った団体の養成が望ましい。
・ 非営利セクターに必要な自立の支援を行うべきである。現在はほとんど支援や業務委託がなされていない。
・ 市民団体の構成員の多くが高齢化している。若返りと働き手の確保が課題。
・ 答申案に沿って直接的、間接的に可能な限り協力したい。
・ 行政専門窓口などきめ細かく記されていて良い。
・ 都市計画の中心に自然の能力についての考えをいつも置くべき。
・ 河川に対して、従来から持っている利権が自由な発想を妨げていることが多い。
・ 自主性、自立性の中で、地域の発展を行政の制約が妨げていることがある。
・ 海と河との関連についての提言がもっとあっても良い。
・ 自然環境保護の見地から、従来型の河川工事から脱皮した方向づけを前提に置いての記述が欲 しい。
・ 行政、地域まちづくり協議会、ボランティア共に、長期ビジョンが示されていない。
・ 行政職員の退職後のボランティア意識が薄く、義務づけをして欲しい。
・ 河に対する様々なアプローチの面が欠けている。
・ 理科関係担当の退職教員の積極的な活用。
・ 経過内容は、わかりやすいものになっている。
・ 行政の仲立ちをもって、「金」でのつながりではなく、「河への想い」を共有する者同志としての企業との関わりを展開する努力についても表記して欲しい。
・ 活動への対価として、様々な実費(交通費、電話代等)から提供されていくのが第一段階。同時に行政側は「予算がないならボランティアをうまく使え｣といった、一部の職員の認識を是非改めてもらいたい。
・ 活動資金は不可欠である。
・ 有意義ですばらしい答申案に敬意を表する。
・ 全体的には良いが、根底に河川を管理するという意識が強いような気がする。
・ 災害から国民を守るのは、河川管理者であるという共通の認識を確立する必要がある。
・ 災害防止だけは河川管理者主導で、その他はすべての人が同じ目線で。
・ 市民団体と行政の連携にあたって役割、目的、責任などを明確にすると、活動が制限されるのでアバウトで良い。
・ 行政や企業が行った乱開発や河川を住民から切り離したことへの明確な批判があってこそ、市民団体との連携が可能になると考える。
・ 行政の行き届かない点を補うのは市民団体という認識は間違い。
・ 川についての価値観は、河川の自然、生態系の保全、再生が基本であり、これを最大限に守りながら安全、まちづくり等を考えていくことを明確にすべき。
・ 「今後の河川整備」とはどのような河川を対象としているのか不明。
・ 各種団体の連携が不可欠で、そのコーディネーターは行政が適当であり、建設省主催のイベントを通じて、行政と市民団体、住民との連携が強まると思う。
・ 第５章(2)1)に大いに賛成。
・ 素案における河川管理者がどの範囲までの行政機関をさしているのか不明。
・ この計画全体に示されている、市民団体と連携する「河川管理の範囲」がわかりにくく、ダム、堰、堤防、公園などの事業については、計画に関われるのかどうかが不明。
・ 予算を計画に位置づけることはできないか。
・ 基本的に賛成。
・ 災害対策をまず優先整備し、河川の氾濫時に被害を最小限にとどめる災害対策を行うべき。
・ 企業との連携にあたっては、企業が資金等を提供し、その企業もそれでビジネスが成り立ち、さらにそのような活動をしているということが社会的に認知される必要がある。
・ 河川をどんな場として再構成するのか議論がない。社会から要請されている河川に関わる課題など、議論が必要。
・ 市民団体が期待できるほどに成長できるか疑問。しかし、将来望ましい姿になることを望んでいるとして、この素案は妥当と思う。
・ 住民、市民活動のリーダーは、日本と地域の将来を思い、誇りを持って活動している｡自らの使命感に覚醒することも答申に盛り込んでほしい｡
・ 連携のプロセスと内容の透明性を確保するために、行政は市民団体のＮＰＯ法人への移行を促すべきであり、NPOリーダー・マネージメント、使命感の自己表現レベルの講習会などを展開す べき｡
・ 市民団体等の自主性、自立性を尊重し、行政からの制約は最小限にすべき。
・ NPO法人資格をとるよう指導すれば業務委託の仕組みは整う｡
・ 人材不足は資金不足の問題である｡
・ 成果を含む業務を一貫して公開し、透明性を保つことを基本として連携するためには、NPO法人移行のルールが確立されるべき｡
・ 第５章(1)1)で現在進行している事例の問題点を見なおし、再構築のために英知を投入すべき｡
・ 少数意見であっても傾聴し、積極的にかかわり、地域公益のために広く可能な限り具体的に反映させることが肝要である｡
・ 全体的展開は「川の流れ｣のようですばらしい｡
・ 自然界を対象とする活動には、不測の事故に対する配慮は欠かせない。(事前の対策など)
・ 啓蒙活動も根気良く続けることが必要。
・ 公益的非営利セクターというのは、具体的にどのようなことなのか。
・ 国側のより具体的な権限委譲をPRする努力が欲しい。
・ 多様なニーズの把握は、正確にバランス良くおこなって欲しい。
・ 巨大プロジェクトに関する市民との連携について、対応策が触れられていないのは残念。別項を起こして問題提起すべき。
・ 市民連携の真の狙いを実現する方法は、1)市民・行政・企業・研究機関等のセクタ間に共通のVisionを構築すること。2)その共通Visionの実現手段について各セクタがアイディアを出し合い実践プランを策定すること。3)実践プランの各々の事項について各セクタの得意分野・専門性を持ち寄って相互にカバーし合うことでプランを実践していくことである。
・ 市民連携は政策実施過程からではなく、それより上流の政策立案過程、さらに上流の中・長期計画策定過程から図ることが大切。
・ 専門性を持ちよって相互にカバーし合うことでプランを実践していくこと。ワークシェアリング、コラボレーションといった考え方が市民連携には必要である。
・ 市民の意識向上や市民団体の活動のきっかけ作りのため、自然保護協会の行っているような「川しらべ」をしてはどうか。
・ 地域によっては、河川敷を第三セクターに管理運営させる手法もある。
・ 基本的に賛成。
・ 審議会の委員が不明で、信頼できる市民の立場で活動してきた人が入っているのか｡
・ 過去、日本の河川を破壊してきた国や建設省の反省がなく、一方的な連携の押し付け感が強 い。
・ これまでの安易な経緯だけで、｢あり方」を決めてもらっては困る。
・ 市民に多少金を払って本来国がやるべき仕事を分担させようとしている感じ。
・ 上流域では、過疎と高齢化により地域の住民団体のみでは、河川の維持活動が困難。
・ 川は国民共有の財産という考え方のPR活動は大変良い。
・ 素案全体を通して、検討が浅い。
・ 素案の対象範囲が、市民団体との連携のうち、占有許可、一部の業務委託のあり方に限定されている。もしそうなら明確にすべきである。
・ 市民団体等の活動における課題で、連携を求める市民団体等の具備すべき条件として、組織体制の整備をあげる必要があるのでは。
・ 活動を依頼する場合、依頼先の状況で、無償でよいとなればそのように、費用を要求されれば一般企業への委託と同じ範囲で費用を出せば良い。
・ 通常行っている入札に法人格を持たない市民団体も参加できるようにし、はじめから市民団体を対象にした入札を行えば良い。(しかし、現実には競争力のない市民団体に企業と同じ事を求めることに間違いがある。)
・ 市民団体と行政の連携を中心とし、それぞれの役割と責任の分担が示されており大変良い素 案。
・ 地方自治体の協力体制は、なかなか得られず市民活動への関心は希薄なので第３章(3)5)地元自治体との連絡調整の活用を望む。
・ 川の流域には多くの企業があり、ぜひ企業の参加を望む。
・ 「消失」要因の記述があって然るべき。
・ 答申素案への意見募集の締切期限が短い。
・ ボランティア活動の中で責任を押し付けられると、誰も手伝わなくなる。
・ 河川環境の悪化は、国民のモラルダウンや公害問題に見られる企業倫理の低下も大きな要因であり、この回復なくして抜本的な解決の途はないのではないか。
・ 市民団体をリードする健全で責任のある市民団体の存在も重要で、産学官民で構成するNPOという枠組みが近道ではないか。
・ 団体間の交流が必要。
・ きめ細かく審議されている。
・ 行政と市民団体、自然保護団体との連携が不可欠。
・ サイレントマジョリティーの先見性を見抜き、時には建設省がリーダーシップを発揮し、そこを支援していくような体制作りこそ重要課題。
・ すみわけ、責任論を十分議論したいし、行政のパートナーがなぜ必要なのかを意識の薄い国民に率直に訴えるべき。
・ 河川管理者が住民の役割を期待しすぎてはならないし、社会貢献意欲の高揚を利用してはなら ない。
・ 市民団体の行動パターンである「自転車操業」「走りながら考える」行動パターンが採択されつつあることは、河川行政の転換期、飛躍の時を感じさせるもので高く評価したい。
・ この答申を契機に、今までの日本が歩んできたように急ぐことなく、長いスパンで自然環境の回復に歩調を合わせて、市民団体との連携方策を検討すべき。
・ 市民団体の活動拠点が各市町村にできることは大切。
・ 非営利セクターが公務員の天下り先で、実質何もしてくれない機関にならないようにするこ と。
・ 河川こそ、広域行政で政策が決められるべき。
・ 住民の関心の薄い地域も多く、そのような場合への対応を検討する必要がある。
・ 市民団体等の選出方法については不明瞭。
・ 河川改修等を行う場合、生物や水質に与える影響を事前に調査し、環境への影響を最小限にするため環境アセスメントを実施すべき。
・ 今後、河川管理の在り方が治水最優先から、自然を大切にした河川の造けい及び治水行政へと大きく変わるものと期待。
・ この答申素案への意見を自然保護団体に求めてもらえることは、建設省における河川行政の大きな成果であり、歓迎。
・ 市民団体への業務委託は前向きに考えて欲しい。
・ 連携事例、独創的劇的なアイディアを行政が聞き入れる仕組みを実施して欲しい。
・ 連携方策について詳しく審議してあり、多くの課題が抽出されているので検討しやすい。
・ 河川と市民団体とのあり方について検討する際、ここに至るまでの河川との戦いの歴史を基礎に置き、先人の労苦の上に環境論が成立するという認識が必要。
・ 企業が提供できるものは、人、物、金、情報、場所などがあり、バックアップしてくれると信用保証のようになり、とても助かる。
・ 字も大きくわかりやすい文章。
・ 建設省は旗振れど、自治体は踊らず。
・ 行政は市民運動の中心に身をおくような基本姿勢が欲しい。腰の引けている答申では、後々まで影響する。
・ 野鳥の会にまで意見を求めることは、すばらしい。
・ いいものができている。
・ 大変良くできた作文のようで、白々しさを感じる。
・ 様々なシステムが導入されているが、押し付けにならないように気をつけて欲しい。
・ 多種多様な活動をしている市民団体と協働していくには活動内容の把握が必要。
・ 河川の汚染監視等の住民活動には限界があり、行政による不断の監視員制度の確立と併せて下水道の整備促進を所轄官庁である建設省に要望。
・ 親水性が協調されるあまり、河川本来の目的と環境保全に対する視点と対策が希薄。
・ 大いに賛成。
・ 連携参加のあり方を地方の角度からも提起して欲しい。
・ 物的な面は別として、常に行政の指導援助と協力が必要。
・ 心から敬意を表し、今後へ期待。
・ 災害活動方法等についても対応が不明確。
・ 助言アンケートの回答について、個人で切手封筒を負担するのではなく、料金受取人払いにして欲しい。
・ 災害活動等について、地元関係者の見回りや水流源近くまで魚の放流に行く人達の意見による危険個所の集約等も参考になるのでは。
・ 行政側として、改修、改良等整備済み区間の維持管理対策に相当の予算を振り当てて、対処してもらいたい。
・ 少数意見でも貴重なものはこれを尊重する姿勢も大切。
・ 住民全体の意見の把握については、常に100％賛同を求めることは至難であり、具体的にどこで線をひくかを検討すべき。
・ 市民団体等への依頼に対し、適正な対価が提供される事には賛成。その仕組みについては、業務委託のあり方で可。
・ 市民団体との連携方策のあり方について、意義は大きく期待される。
・ 流域全体の歴史・文化・経済等の人の営みと、気象・災害等の関わりの両面からの考察が乏し い。
・ 河川に係わる市民団体だけが想定されていて、その他の市民団体についての想定がない。
・ 河川に生存する動植物を守る法律を環境庁の法律で制定されるように、働きかける機関を設けて欲しい。
・ 河川に生存する動植物を守る法律を建設省独自で制定して欲しい。
・ 第３章のこれらの文面により共通理解ができる。
・ 役所の中にだけいないで、ぜひ現地へ来て下さい。
・ 財政的な問題についても、直接生活に関係する最優先の考えも大切だが、生活の源である「河川」を最優先に考える必要がある。
・ 河川のブロック積みを自然石に変更して欲しい。
・ 素案の意見は結構であるが、身近な問題を解決することが先決。
・ 3面張河川の所々に出入りできるような石段を作るべき。
・ 水力発電を目的とするダム建設によって生じる下流流域の水無し川対策についても、今後は取水制限、取水制限の限定等、厳しい条件を設け下流の自然回帰の運動も重要。
・ 何かを行った場合のモニタリングを必ず行うよう提案。
・ 全体については可もなく不可もなく。
・ 行政がすべき河川管理に市民への負担を課しているように思う。
・ 市民団体との連携に前向きな姿勢が示されている。
・ 用語の定義を表したことで、明確になってわかりやすい。
・ 行政と住民の連携についての重要性を強調していることは評価できる。
・ 全体的に良い。
・ 市民団体との連携はもちろん、市民団体自体が情報交換や活動交流を通じて互いに理解するようにして欲しい。
・ 河川管理は災害の予防や復旧だけでなく、環境破壊の原因となる有害物質の拡散等にも心を配らねばならず、行政への依存度も重要視され、的確な今後の対策が望まれる。
・ 連携のみが先走りしても活動はスムーズに進まず、行政がからむ行事の対応にはさらに慎重を期さないと、停滞・敬遠されてしまうことも考えられる。
・ 素案全体としては、評価。
・ 意味のない埋め立て事業等の公共事業より、河川の環境美化に予算をとり悪化する河川の浄化に努めるべき。
・ 魚道が不十分。
・ 堤防の道路利用の促進。
・ 市町村の自治体自体が地域の活動団体を把握し、整理統合し、より積極的な地域活動団体として育てていく努力が欲しい。
・ 親水に関する項目がない。
・ 川に住民の関心を向けることが大切。
・ 行政指導の立場に立って専門的な指導が欲しい。
・ ソフト面、環境美化、大気、水質、情操面に対しても民意が向くことを期待し、行動、協働、連携形態の発端としたく「川の駅」を模索している。
・ 連携方策に対する自由提案(意見)も同時募集を行えなかったのか。
・ 連携計画公募に加え、応募の形式を整え且つ、内容を公開することで応募者間、一般にも意志の疎通、共感を呼び、活力現、意識の高揚につながるのでは。
・ 川は流域の生命の根元であることをより強くアピールし、それを無視して実施してきた河川行政を反省し、今後の対策として先進諸国の河川管理行政の具体的な調査データに基づく提案も 欲しかった。
・ 河川行政がどのように変わっていくのか具体的な提案が欲しかった。
・ 全体としては無難かつ、理論的にまとまっている。
・ 従来の災害対策重視から、自然体験の場など川の持つ価値が失われ、地域共有の財産である川や自然、歴史等を大切にした地域づくりが忘れられている。
・ 答申案全体にも、表面にホームレスの問題や不法投棄の問題などが出ていない。
・ 企業等とも連携した方式の導入は必要。
・ 一般市民にもう少し河川に関心を持って欲しい。
・ ふるさとの川に対する意識改革が急務。
・ 今回の答申素案は、一般住民の河川に対する意識や関心の高い地域を想定して作成されているが、各地の河川周辺では意識の低い地域も多いのではないか。
・ 自治体、河川管理者が、総合的な見地から川に対する多様な考えの整合性を確保しようとする場合、専門研究家からの意見が強く影響することが多く、これらの機関や研究者に対する対応を十分考えておく必要がある。
・ 概ね全面的に賛成。
・ 自然回復への施策はかなりラジカルなものであって良い。
・ 初めから終末まで、下水路と自然の水流とを完全に分離する構想など、時間と金がかかるかもしれないが、利用に偏せず自然保護面の重要性を強調して欲しい。
・ 行政への批判を恐れることなく、河川対策について指導を積極的にして欲しい。
・ 基本的には共感。
・ 画期的な答申と高く評価。
・ 川の自然形態を復活させるために、護岸工事や川の蛇行性とその利点など充分に検討し、自然工法を実践する事。
・ 河川浄化活動の定着化をはかり、住民の河川に対する生活習慣や行事などを通して河川の浄化の認識を高める。
・ 市民団体と漁協、水防団との関わりから、往時の利害関係にとらわれることなく合理的な改善の方法であれば、行政は市民団体の提案も検討し、採用する事。
・ 市民団体が確実なデータによる河川浄化の実践を進める場合、行政はそのデータと方法について研究し理解するとともに、団体の活動を中止したり拘束しない事。
・ 川の源流の保護は重要な事。
・ 河川工学以外の多様な分野の中に、生態系の専門家を位置づける事が重要。
・ 行政がリーダーシップをとり、市民団体と地元住民との相互理解を深めるシステムを企画し実現していくべき。
・ 具体的な部分が非常に良い。
・ 簡潔にポイントがまとまっている。
・ 異存なし。
・ 行政における市民団体等(住民)への広報活動の徹底を望む。
・ 先駆的な活動の実践者及び推進者の行政の表彰。
・ 治水、利水、環境を考えその上に立脚した管理をお願いしたい。
・ 遅きに失した感じはあるが、明るい気持ちになる。
・ 行政は少しでも多くの市民が河川に関心を持つよう仕向けて欲しい。
・ 日本における市民グループ活動はまだ日が浅く、当面は行政主導によりある程度おぜん立てをし、市民が気軽に参加できるようにすべき。
・ 河川の大小に係わらず、改修工事後のトラブルが多いので、事前打ち合わせを充分にしてほし い。
・ 目的は美しい清い水の保全で、安心した生活ができる事を強調しないと住民団体の協力は難し い。
・ 行政と市民団体及び環境衛生組合などとの透明性の確保が必要。
・ 意義ある施策。
・ 市民団体等との連携について言及される事は非常に望ましい。
・ 県、市に充分な予算があって、川をきれいにするための器材、機械の導入がたやすくできるようにして欲しい。
・ 第４章(2)3)で、適切に活動していくために必要な資金の確保が不可欠とあるが、適切の判断基準に個人差が出るのではないか。
・ 治山、治水対策は人類の永遠のテーマである事を基本とし、地方における活動の実態を理解し、住民参加と連携について明確な提起を求める。
・ 河川管理の作業には危険が伴い、独自の保険制度の充実・強化を本答申案に提起して欲しい。
・ 各地域末端の実践活動といかに連携すべきか指導して欲しい。
・ 大変良い。
・ 具体的方策として｢連携計画のための提案制度導入｣は良い事であり、積極的に推進して欲し い。
・ 全体的な内容は、客観性、公平性があって良い。
・ いずれもがもっともな事であり、それで一体どうなるのかというわかりやすいインパクトに欠 ける。
・ 行政と市民ボランティア及びその団体との間に立つ第三の専門的集団の育成が必要。
・ 素案では、市民ボランティアは単にただ働きをする人達としてのみの部分を求められているようにも受け取れる。
・ 市民団体の人々は受益者でなく、被害者的立場で河川を見つめていると思われ、市民団体が生まれた素因について触れていない。
・ 公益的非営利セクターについて、公益性という名の利権の元にいろいろな制約がありすぎる。
・ 企業・マイカーに対して河川汚濁規制の看板を増設する。
・ 一部の占有地では草原を裸地にしており、人工抑制のため｢河川自然度｣を評価できる尺度基準を設けて占有者の責任を促すべき。
・ 地方における人口比率の急激な変化のような一番深刻な問題には一切触れられていないが、国の施策以外にどうしたら解決できるのか。
・ 住民の河川に対する関心をより高め、その意向を十分に把握して施策に反映させる事が大切。
・ 一定区域における、整備から管理までを一括依頼。
・ 広報活動のアンケートのためのアイディアや、企画立案など公募による制度の導入。
・ 具体的で、良くまとまっている。
・ 治水、利水の諸施策と河川環境の保全の問題のより良い解決に、市民団体の役割をもう少し明確に位置づける事も必要。
・ 行政のある種の役割の調整機能を市民団体が負う事で、問題のより迅速な解決が実現する。
・ 治水、利水に加えて親水空間としての河川の利用については、民間団体の活躍できる部分であると思う。
・ 市民団体と行政とが共同でイベント等を開催し、調査研究しながら親水空間としての川を醸成させる。
・ 充実した内容となっている。


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