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河川局

頂いた主な意見「行政」


1 「地域共有の公共財産」に関して
思想、信条の異なる複数の市民団体間の議論が想定されることから、相互の信頼関係を築き、川づくり本来の議論とするため、末端の意見もくみ上げる行政の調整リーダーシップが必要。
河川管理者、地元自治体、市民団体等の3者が「川は地域共有の公共財産」の意識を持ち、連携していくことが重要であり、これからの課題である。
市民の意識は河川から遠ざかっている。市民団体も、特に地方では少なく、広域ネットワークも形成しにくい。「地域共有の公共財産」との認識並びに活動を、どのようにして流域一般住民へ広げていけばよいのか苦慮しており、議論願いたい。


2 学校教育を含む学習活動に関して
市民団体等との連携に加え、学校教育についての記述があっても良いのでは。
「子どもの水辺再発見プロジェクト」のような次世代の人材育成につながる施策での連携も必要と考える。
平成13年に導入される小中学校の総合学習などと連携して、次世代の市民団体活動をになう子供たちへの教育という面からの方策もあって良いのでは。
川に関心を持つために、学校教育の中で川の水利用、水質検査を含めた体験学習等を広く取り入れるべき。




3 市民団体等と行政との連携・役割分担に関して
既にある市町村枠を超えた民間団体の連携計画。
市民の円滑な合意形成を図るため多様な主体をリンクアップしていく必要があり、「水平型、開放型システム」を基本とすべき。
町内会など沿岸住民も含めた多様な市民の合意形成を図る仕組みの記述があっても良い。
あらかじめそれぞれの役割分担を明確にするには、市民団体等が社会的に妥当と認められる程度まで成熟していることが重要。
計画段階から市民参加のワークショップ形式をとり、地域住民による愛着を育てた上で整備を行い、自主管理につなげる形の連携形態が抜けていると思う。
意見主張からくる川への愛着、そこから派生する責任、義務が市民参加の原則であり、意義であることを2章(1)に追加すべき。
積極的連携を図る上でも、規制を含めた制度化を求める答申があっても良いのではないか
「住民全体の意見の把握」について、市民団体が複数ある地方とそうでない地方の把握との違いが懸念される。
地元自治体の役割を明確化した方がよい。地元主体のグラウンドワーク的活動のためにも、まとめ役としての自治体の役割が重要。
企業等との連携を考える場合、発電、観光、農漁業など「産業」の言葉も必要ではないか。そこから企業参加(グラウンドワーク)につなげることが考えられる。
多様な分野の知識を前向きにフェアに発言できる信頼すべき専門家が育つ環境づくりが必要。
行政と市民の共同であることを明確にしないと市民は責任感を失い行政は独りよがりになる。
行政と市民団体の役割分担を第三者に対しても明確にし、役割分担の必要性について合意形成されるような配慮が必要
行政からの制約について、連携をする上で最低限という具体的な事項の整理が必要と思う。
住民意見を反映して実施した事業でもマスコミが反対報道を流すと市民団体が反対に回ってしまうことが考えられるので、早い段階で市民団体との間にルールを確立する必要を感じる。
流域全体を対象とした活動となるような展開についても検討し、流域全体を盛り上げ、企業の支援も参加意義のあるものにしていくべき。
自治会、漁協等、特に漁業者は河川と密接な関係があり、生活がかかっている人の理解がないと多自然工法もうまくいかない。漁業者との連携にも言及できないか。
治水の連携についても反映できるシステムが必要ではないか。
ボランティア支援窓口などを設置し、その存在を事務所広報し、一般広告等で積極的に広報する。活動内容は、現場の作業と、よりよい河川づくりを考える場とを適切に組み合わせる。組織は、官側による支援組織の感があるが、既存の市民団体とはその組織を通じて連携を図って いく。
「市民活動の多様性の尊重」はよいが、全ての活動を許容できるかどうかは疑問。スイス等のように、NPOに絞って代表者が計画段階から参加するようにするとよい。
リーダー等の必要性は継続性のためにも官民共通。同じ視点で研修を受け、体得する必要がある。第三セクター主導のような形が取れないか。
ダム管理者の立場から見ると、市民は受益地、水没地、水源地など様々な立場がある。ダム庫内の水質対策など、流域レベルで取り組むべき問題もあり、「市民の枠組み」を踏まえて連携する必要があるかも知れない。
このような考え方は今後の河川行政の方向としては必要。ただし、市民のニーズはここの記載より幅広く、また身近なものである。河川管理者と住民の役割分担に付いて問題提起する時期と思 う。
市民団体の理念の実現のために行政が機能するのはおかしいのではないか。目的が一致した部分で協働できるのではないか。
「自主運営システムの導入」について、維持管理のシステムはどうするのか。
提案制度や管理の依頼といったともすれば一方通行的な方策が並んでいるが、最初の調査、計画段階から市民団体と行政が一緒に作り上げていく川作りがあってもよいのではないか。
市民団体と連携し様々な形で住民参加を進めていくことの成果として、河川に関する地域住民意識の向上、潜在的なオピニオンリーダーの掘り起こし、地域の行政支援の体制づくりが期待されると考える。
行政側の体制をサポートできる業務の委託方法の確立。
地域の広範な意見として定着し地域問題を解決する活動になるほど地域内で昇華されていない場合が多く、河川管理者や沿川の地域行政がインターフェースし活動をコーディネートすることで、活動が始まったり効果が高まったりする点に着目した行政のスタンスを模索しては。
「まず試行的にでも実施し、~連携内容を充実させていくこと」は、まさに重要。
部分的依頼は必要といえるが、管理上の責任を考えると全部を依頼するのは市民団体に過度の負担を与えることにならないか。
従来行政が負担していた築堤の除草を市民団体に実施してもらうには、単に行政費用削減のために利用されたと思われないこと及び実施していない団体との差別化を図る必要があり、従来かかっていた費用相当分を何らかの形で市民団体等に還元すべき施策が必要。
私見だが、釣りやウォータースポーツの同好会、自治会などの既存の団体に、市民団体としてのボランタリー性を持たせる方法が有効ではないか。
3章(2)について、市民と行政のインターフェイスという面では大いに期待ができるが、特定の市民団体等の目的の実現のために行政が協力するというのはどうか。
一定区域におけるビオトープ、植栽等の計画、整備から管理までを一括して依頼するというのは、目に見えて市民団体の力が発揮できる良いシステムだと思う。その中で一番難しいのがルール作りと資金提供の方法ではないか。
連携していくことが難しい、反対のための市民団体や一般市民とのつながりがない市民団体などとの連携のあり方について、今後検討していくことが重要。
幅広い分野での河川管理に参加できるよう、住民意識向上の提案及びPFI手法の活用により、本来河川管理者が責任を持つべきものを含め、河川管理すべてを民間にゆだねる方法の検討を提案されたい。
地域が利用しやすく、維持活動に参加しやすい河川整備計画の立案が重要。
河川整備計画を考える上で、治水、災害対策が第一となってくるが、条件に余裕がある個所については、親水、景観といった要素も含めた計画を利用者と共に考え、地域に密着した河川と したい。
河川愛護団体等ボランティアの力を借りて清掃する場合、各市町村のゴミ収集に対する協力は絶対に不可欠。
市民団体は多種多様な性格を有しており、河川管理者との連携は地元自治体(市町村)が当該団体と密接な関係を有して参画しないと事実上、運営は困難である。
「市民団体等からの連携計画の提案制度の導入」について、計画の採用を判断するため、有識者・市民団体・行政・一般住民を構成員とする委員会を設置した方が良いのではないか。
「自主運営システムの導入」について、成果に対する報酬(金銭以外の報酬が良い)を設けてはどうか。
連携のあり方について、実績を積み上げる場がなく、市民と行政の話し合える検討の場が必 要。
行政との役割分担を明確にするために、統一的なマニュアルを検討する必要がある。
今回の連携にいわゆる河川整備に批判的な意見を持つ団体との関係が不明確。行政にとってある意味都合の良い市民団体等との連携を強調しすぎている。
より良い河川環境を作るため、市民団体等が独自ですべき所、河川管理者がすべき所、維持管理をしなくても良い所とお互いの役割分担を決めて対応することが必要。
3章(3)「役割と責任の分担」については、河川管理者の責任範囲を明確にすることが、前提として必要。
21世紀は環境と調和を重視した循環型社会の形成を目指すものであるが、例えば環境負荷の少ない都市の再構築等にむけて他の社会資本とどのように連携し構築していくのか、またそれの重要性の記述が欲しい。
河川管理者が持つ、河川、生態、景観などの知見からの川づくりと地域住民が持つ地域作りの熱意とを結び付ける、翻訳者としての役割を市民団体等にお願いできないか。
多自然型川づくりなど、治水施設完了後は、日常的河川管理など沿川地域との接点を持つ仕組みが、改修計画技術に内蔵されていることが大切。
行政からの制約は最小限にすべきだとは思うが、逆に行政からの支援はどこまでなのか。市民団体の活動・目的のためにどのような体制で望めば良いのかを明確にすべき。
現場で特に問題になっているのは、不法投棄、不法占用(ホームレス)などで、警察等の関係機関との連携も重要。今後の方針等を多少なり記入すべき。
多様な主体をリンクアップし、出会いの場と議論の機会を設けていく事が大切。
育成支援を講じる時、「パートナーシップ」の言葉が、行政と市民との持たれあいを生じてしまう事が多いので工夫が必要。
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