| ５ 行政間の連携に関して |
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主要なテーマについては、行政間の連携についても課題や対応方針について触れる必要があるのではないか。 |
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行政間の連携指導。 |
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行政は、横断的な推進体制で取り組んでいく必要がある。 |
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地元自治体が複数にまたがる場合もあり、地元自治体の横の連携も重要と思われる｡ |
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河川行政だけでなく、トータルな流域管理を行うため建設省・農林水産省・厚生省などそれぞれが、独立ではなくそれらを統括した行政の仕組みを構築すべき。 |
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河川行政と市民団体が「連携」するのと同様に、他部局との調整を行う視点が必要。 |
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答申作成時において、具体的に行政機関(省庁内および他省庁)の連携・調整をお願いしたい。 |
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不法占用、不法投棄、ホームレス等の社会問題は、保健所や警察等の関係機関との連携も必要であり、これまでの課題か今後の方策に何らかの形で明記したらどうか。 |
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ビオトープ等の整備、フィールドを使った活動支援の場合は、必ず地元市町村を連携に参画させるべき｡地元住民と市民団体の緩衝材になったり、事業の継続性が確保できるなど利点がある｡自治体に資金援助する仕組みも必要｡ |
| ６ 情報交換・共有に関して |
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全国で同様な課題意識を持つ市民団体等の情報交換や連携の場を作る。 |
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全国の地域特性や実状に応じて成功している実例を連携事例として、その分析内容を具体的に記述して参考資料とすると良い。 |
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情報網の確立。 |
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情報伝達方法の確立と簡素化。 |
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２章（２）に「治水事業に関する事業者の説明責任を果たす場の創設」の文を加えては。 |
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市民団体も様々であり、一部の市民団体の意見が住民全体の意見とは言えない。市民の意見の集約方法が課題。 |
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住民には毎日の川の表情を伝えてもらうなど、知識以外の情報源としての必要性が大きいので
は。 |
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市民への広報やアンケートを行う場合、行政は目的と結果を公表する必要がある。 |
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市民団体が河川整備・管理をしてくれるのなら、ホームページやアンケートで得た住民意見をまとめ、それを取り入れた整備、管理等を協議すると、効果的かつ仕事がしやすい。 |
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情報提供に当たり、各職員が、提供する情報について説明できる必要があり、河川用語をわかりやすく説明することが望まれる。 |
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計画策定に住民が参加するに当たっては、専門知識に基づくアドバイスと説明、住民意見を生かしながら河川管理者の意見との折り合いを付ける計画策定が望まれる。策定箇所の必要性の認識も求められる。 |
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常にどの段階においても情報が共有されるよう行政がフォローすることが必要。 |
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「課題解決の考え方」や「今後とるべき具体的方策」について、より具体的に実施例などを答申とは他の形で示して欲しい。 |
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市民団体等との連携をすることで、市民団体等の意見が住民全体の意見であると誤認する恐れがあり、住民全体の意見を把握する努力が重要。 |
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市民グループや河川行政の話題等の情報が得られるよう「ゆるやかなネット」を県単位で作って欲しい。 |
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管理上の制約について、なぜ制約しなければいけないのかを明確に伝える必要がある。 |
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市民団体の人と話していると、誤解や誤った認識も見られ、正確な情報の伝達、意見交換の場等の必要性を感じる。 |
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市民団体等への情報提供として、市民が必要としている情報、例えば水質BOD値だけでなく、原因、家庭雑排水の影響などもわかりやすく伝える必要がある。 |
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市民団体、行政の情報交換の場が少ない。広域的な場(ネットワーク作り)が少ない。 |
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行政内部における情報交換を充実させる必要あり。 |
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市民団体等との連携を図るためには、お互いの情報交換が必要で、行政は全てではなく限られた一般的な情報のみを公開するきらいがあり、この体質改善を図り「情報の開示における問題点」の項目を追加して欲しい。 |
