| １０ 行政側の体制に関して | |
|---|---|
| ・ | 河川管理者(国、県、市町村)の河川愛護に対する温度差の是正。 |
| ・ | 河川被害による影響の可能性がある方々、団体の意見を反映するようにしてはどうか。 |
| ・ | 土日等の対応に対する記述がない。 |
| ・ | 職員の能力(ノウハウ)がない。地建職員は、市民と直接接する窓口業務、営業的業務の経験、意識が低い。そういうノウハウが今後の行政上必要だという意識、研鑚が体制とともに必要で ある。 |
| ・ | 予算が抜けている。 |
| ・ | 一連の経過を各対応者が共通理解できるようにしなくてはならない。 |
| ・ | 予算的変更も柔軟にできる制度の確立も必要。 |
| ・ | 行政としては担当者に責任を持たせ、後ろから打たせない・梯子をはずさない体制が必要。中央から言われて仕方なくやっているという意識では市民とつきあえない。 |
| ・ | 行政担当者も責任がとれるものを参加させることが必要。 |
| ・ | 土日等休日の問題は重要。行政の専門部署は月・火を休日にするなど、踏み込んだ対応策を提言してもいいのでは。 |
| ・ | 法や構造令の基準を守らなければという認識のせいで連携も画一的になりがち。基準等の緩和も考える必要あり。 |
| ・ | 行政が留意すべき点として、「市民団体等のと公平な関わりの確保」という項目を設けてはど うか。 |
| ・ | 「これまでの連携における課題」に「人材に関する問題点」「市民団体からの情報収集に関する問題点」を追加すべきでは。 |
| ・ | 技術面、計画面は行政からはっきり説明し、市民団体には関与させない。地元街づくりと一体となった川づくりを認識させることが重要。 |
| ・ | 地域住民の目に見える形で事業をどう進めていくかは難しい課題。多様な意見をどのようにまとめ、どう事業をすすめればいいのか。 |
| ・ | 市民団体との連携は、メリットがある反面、整備内容や地域に偏りが出るおそれがある。転勤をしない職員を窓口に配置し、各課ごとの対応ではなく、この職員の橋渡しで意見への回答などを出すようにすべき。 |
| ・ | 予算確保のための事業という意識がいまだ強いが、地域との連携などの必要性を理解し、建設省一丸となった対応が必要。 |
| ・ | 事務所だけでは地域の詳細な状況の把握は困難であり、地域と密着している出張所の連絡調整が必要と思われる。 |
| ・ | 今後連携を図る上で、地域特性を生かしつつ行政の均一性を確保するため地建またはブロック単位で具体的方策を検討していく必要があると思う。地建が中心となって指導的役割を果たし て欲しい。 |
| ・ | ボランティアだから無償にするのは確かに問題だが、有償にすると、財政上困難になる。対価の設定も困難。 |
| ・ | 行政からの支援に関しては様々な課題があるが、特に予算面に不安がある。分配の優先順位などが不明確。 |
| ・ | 市民団体等と行政の共同作業では、行政が行える活動に限度があり、今後は予算的にもある程度自由度を持ったものにすべき。 |
| ・ | 高齢化社会に向かい、退職者等高齢者のボランティア活動ができる土台づくりをすすめる。 |
| ・ | 公共のものとしての河川区域が国の管理から地方自治体の管理へととらえ直されようとしている今日、さらに市民団体の管理へと踏み込んだ場合法律上の責任は位置づけできるのか。 |
| ・ | 市民団体の活動は、危険回避などのため、柵や階段、ベンチの設置など様々な要望が出てくることが予想される。そのうち必要なものは補助金事業として今までより制約のない事業として実施できないか。 |
| ・ | 活動中の事故について行政はどう対応するのか整理する必要がある(増水時の事故を防ぐための情報提供、保険加入) |
| ・ | 市民団体の活動の場合、河川法上の手続きをどう整理するかの検討が必要ではないか。(一定基準を満たすものについて許可を不要とする、河川の維持等の委託として実施し河川法の手続きを不要とするなど) |
| ・ | 河川里親制度で、住民に年2回の清掃をお願いしている｡まず河川清掃等への参加を求め、啓発や交流を行い、相互理解を深めることが大切。 |
| ・ | 理想的ではあるが、財政難、職員削減、業務量増大を考えると、これらの問題を国、地方の行政機関が全体で取り組まないとできないのではないか｡ |
| ・ | 財政上の裏づけをどうするか、行政側の人事、組織をどうするか検討する必要がある｡ |
| ・ | 市民団体の数は多いので、市民団体の情報が行政へ伝わること、行政として受け入れ口を明確にすること(行政側として透明性を確保し、公平な連携のために活動している市民団体等を把握すること)も課題であると思う｡ |
| ・ | ここでいう行政は河川管理者と流域市町村と捉えたが、行政間の役割分担を考えると、組織作り等、流域市町村の果たす役割は大きい｡河川管理者としては、今後職員への啓発と人材育成を行うと共に、市町村への働きかけを積極的に実施する必要がある｡ |
| ・ | 将来的には行政の体制として時間外や土休日の窓口の常設まで検討するべきと考えるが、試行的に実施中の現時点においても非常に厳しい。 |
| ・ | ４章(2)1)「機会が公平に保たれるように・・・｣に関して、今後連携を拡大するためには、河川関連の市民団体の活動について、常に最新情報を把握し連携の可能性について検討する体制が必要であると考える｡ |
| ・ | 市民団体等との連携にあたっては、常に同じレベルで行政側が対応する必要があり、そのためには専門の人材育成と、その窓口となる組織の整備が必要不可欠と思われる｡ |
| ・ | 答申のより確実な実行を望むためには現場の強化が必要で、土木工学のスペシャリストに加え優れたコーディネートが行えるジェネラリストの確保が必要と思われる。 |
| ・ | 現状の役所組織はいろいろな割付、縄張りがある事から、「市民団体対応が行政目的そのものである｣ことを行政内部で位置づけられるかどうかにかかっている。 |
| ・ | 市民の自主的な姿勢を重んじ、地域や団体の様々な状況を見ながらフレキシブルに対応できる体制が望ましい。 |
| ・ | 地域窓口の設置等、役所の組織体制の面で変革しなければならないことが多い。 |
| ・ | ４章(2)1)「本来河川管理者が責任を持つべきもの」と「それとは別の河川管理上の役割の一部」について具体的に定義すべき。 |
| ・ | 行政からの制約は最小限にするべきだと思うが、河川で何かを行おうとすると必ずそこには河川法、構造令、諸基準が立ちふさがり、結局自由度がなくなるということが懸念されるので、どこまでそれらを柔軟に理解して、許可をするかということが重要。 |
| ・ | 重要性の認識のための職場環境作り、専門窓口対応の組織は、まさにその通りであり、ぜひ実現して欲しい。 |
| ・ | 今までの河川行政ではなかった役割であり、早急な人材育成が重要。 |
| ・ | 市民団体にあまり多くを期待することは無理があると思われ、むしろ行政側の体制整備を充実し、行政が住民参加を主導的に図らなければ積極的に活動する市民団体がない中で行政と住民の連携は進まない。 |
| ・ | 行政側の対応は担当者の素質によるところが大きく、一朝一夕の人材育成は無理なため、人事面での配慮が必要。あるいは、マニュアル化して誰が担当しても同じレベルの事ができるよう にする。 |
| ・ | 河川内の公共施設の利用についても、ｅメールなどの簡単な手続きで行えるようにしたらどう か。 |
| ・ | 行政は河川利用を主とした市民団体に対しては、活動を行うにあたり必要事項を登録させ、河川管理に支障が出る事項を禁止した上で、ある程度自由に活動をさせたらどうか。 |
| ・ | 現在、市民団体の数や連絡先等の情報を把握しきれておらず、行政機関が認知している市民団体のみとの話し合いでは、公平性が欠ける可能性がある。 |
| ・ | 素案にあげられる問題点の多くは、PFI等の新しい行政手法を早急に進めるべき。 |
| ・ | 行政側の「職員の連携・交流の大切さを認識する意識改革」が必要で、市民との対話をいかに進めるか等の研修の機会を増やすべき。 |
| ・ | 検討会などで集約された企画や事業の実施に伴う予算の確保と事業の継続についての見通しを明確にすること。 |
| ・ | 事業実施中における事故によって死亡、怪我等が発生した場合の補償に関する基本的な考え方の統一が必要。 |
| ・ | 行政側が市民団体等と接する機会を増やし、地域に応じた行政をするための組織、体制を作らなければならない。 |
| ・ | 今回のようなソフト面の充実を図る制度に対して、現在の河川行政は財政的基盤が全くといって良いほど存在せず、理念を具体化させるためには物理的裏付けが必要。 |
| ・ | 連携して何を行うかが問題であり、過渡的連携のモデルケースを模索していくとともに常にその後を見据えていく視点を導入すべきである。 |
| ・ | 市民団体等の活動が活発な河川とそうでない河川がある場合、その活動状況に応じて行政の対応をすることになり、地域的にアンバランスが生じる可能性もあり、地域の実状を知ることはできてもきめ細かな対応は難しい。 |
| ・ | 市民団体とともに汗のかけるような人材の育成が必要であり、理想としては職員も一市民として積極的に参加し、団体内での生の声を聞き、自ら発言するくらいの気持ちが欲しい。 |
| ・ | 活動は土日等が中心であり、対応は厳しい状況で特に単身者の負担は大。 |
| ・ | 行政側の対応体制が確立されておらず、素案でも具体的な話し合いの場の提言がわかりにく い。 |
| ・ | 行政内部での連携事例等について、技術研究会の指定課題等で取り上げられないか。 |
| ・ | 「河川に関する広範なデータ等の情報把握、提供システムの確立」は重要な課題であるが、そのためには、人的配置の確保がなければ実現せず、「〜確立に向けた組織作りと予算確保の検討」としても良いのではないか。 |
| ・ | 河川整備計画の策定にあたり、地域住民等の意見を反映する手続きが法制化されたが、計画策定後のフォローアップにあたっても、地域住民等の意見を反映するものとするのか。 |
| ・ | 行政としては、固定費の一部についてサポートする必要があり、「河川整備基金」等助成制度の充実は言うまでもなく、「支援基金」等の設立など新たな財源確保の方策が必要。 |
| ・ | 行政側は個人の資質に依存していることを明記すべき。 |
| ・ | 「課題解決の考え方」を実施するためには、片手間でなく新たな行政目的として対応できる部署の常設などが不可欠。 |
| ・ | 数年かけて流域住民と関係を築きあげても、人事異動で最初からということがあり、行政側の体制整備が必要。 |
| ・ | 河川管理者が行う管理において、維持管理の財源確保と併せてその執行上の工夫が必要。 |
| ・ | 河川管理者側の人材育成と人材確保を併せて行う必要がある。 |
| ・ | 市民団体との連携の成否は、行政側の体制整備が市民団体の成長に合わせられるかにかかって いる。 |
| ・ | 行政側の窓口の継続性や組織化が必要。 |
| ・ | 休日出勤をしても、現在の人事院勧告や国家予算の現状では、超勤ではなく、代休措置で対応せざるをえず、有給も使い切れない現状では、ただ働き同然。答申に記述するだけでなく、本省としてきちんとした体制整備に動いて欲しい。 |
| ・ | 市民団体との付き合いは業務としての認識が薄いことから、対応している担当が周囲から仕事をしていないと思われがちで、通常の業務とのギャップを感じる。 |
| ・ | 市民・市民団体等の対応部署の常設とあるが、本当に対応部署が増やせるのかが疑問。 |
| ・ | 市民・市民団体等の対応部署の常設とあるが、どのような運用をするのか、またどのような構成でやっていくのか？ |
| ・ | 河川管理の専門家ではない人材の採用や専門部署の創設が必要。 |
| ・ | 本人の市民団体等の対応能力や情熱と、休日での対応を負担と思わない支援策が実務上不可欠。 |
| ・ | 行政側の対応部署常設等の体制整備が必要不可欠であり、ぜひ講じて欲しい。 |
| ・ | 多様なニーズに対応した展開を図るべく、体制の確保のあり方、予算措置のあり方などについても触れて欲しい。 |
| ・ | 河川管理者は市民団体や市民活動の一部の時間を河川管理に資する活動に使っていただけるよう、サポートシステムを構築する事が重要。 |
| ・ | ５章(4)2を「職員の啓発と河川スペシャリストとしての人材育成・ローテーションの確立」として、ゼネラリストではなく河川に関するスペシャリストとしての行政職員を目指すよう目的を明確にし、その方策を表現したらどうか｡ |
| ・ | 試行的にでも実施していくことが大切｡判断が困難に場合もあるので、市民と行政の事例を多く紹介し、役割や責任について行政間で意見交換を行うことが大切｡ |
| ・ | 行政側が留意すべき事項として、市民団体の連携や意見を聞く範囲、対象について十分検討することの重要性を記述してほしい｡ |
| ・ | 活発に活動が行われている河川は別として、行政の人事異動等により市民団体及び河川に関心のある市民とのかかわりが一部不連続となることは確かである｡ |
| ・ | 専任で行う対応部署の新規増設。 |
| ・ | 既設の事務所の貸与について庁舎管理等の法制度を含めた裏づけが必要である｡ |
| 戻る | 資料、議事概要のトップへ | 次へ |
| -18- | ||
|
Copyright© 2007 MLIT Japan. All Rights Reserved. |
国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
|
