ホーム >> 政策・仕事  >> 河川トップ  >> リンク

河川局

頂いた主な意見「行政」


11 実効性、具体性に関して
市民団体との連携を実際にすすめているが、「連携を支える仕組みの導入」にあるような事項が実際に障害となる場合が多く、特に「適切な費用の負担」について早急な制度化を望む。
この答申素案の課題・問題点の解決には多大な時間と労力がかかる。以下に早く解決するかが連携を行っていく上で重要課題。
よくまとまっているが、具体的すぎて、連携が画一的になってしまうのでは。行政の認識の変化がまず必要で、多様な連携形態を一人一人が考えていく必要があると思う。
この素案のようなことができればすばらしい。やらなければならないことだ。
時間のスケールについての考え方を示して欲しい。
総合的見地から整合性…と自主運営とは矛盾の可能性が高く運用上とまどうのでは。
市民団体等からの連携計画の提案制度は、現場からは懸念の声がある。
ビオトープ等の計画、整備、管理を依頼するシステムは、活動に継続性がある場合は可能だが難しいのではないか。
市民団体等の助言、意見をどのように行政側が判断し、実行を行うのか難しいところがある。
全体に良く練られていると思うが、課題解決の方策の実現が非常に難しい。行政・河川管理者としても、少ない予算・人員で対応できる方策を模索していきたい。
現実問題として素案を実行するための予算面及び連絡調整のための人的、時間的な制約により、対応が困難な行政が多く存在すると思われ、今後の条件整備の段階で、より多くの問題が出てくると思われる。
事務所(支所)の立場としては具体的に何をしていけば良いのかわからないので、現場担当者としてすべき事については明示して欲しい。
具体的方策として、参考事例を含めもっと具体的に踏み込んで欲しい。
治水に関しては、アマチュアの集まりである市民団体等の意見を重要視しすぎて、河川管理者が一番に考えねばならない治水上の処理ができにくくなるのではないか。
市民団体との連携を実施するための準備・調整・市民団体の掘り起こし等について具体的に明記して欲しい。
答申時には、行政としてのやるべき役目を具体的に提案して欲しい。
今後とるべき方策の項をもう少し具体的方策の記述が欲しい。(国内外での事例を併記してみては?)


戻る 資料、議事概要のトップへ 次へ
-19-


Copyright© 2007 MLIT Japan. All Rights Reserved.

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

アクセス・地図(代表電話)03-5253-8111