今後の水災防止の在り方について

２．諮問の趣旨

（1）背景
	治水事業の計画的かつ着実な進ちょくに伴い、いわゆる大河川における破堤や氾濫による甚大な洪水被害が減少してきた一方で、中小河川の洪水被害は依然として後を絶たず、また、昨年の福岡市の地下街浸水などのような内水との複合的な都市型水害も発生している。さらに、高齢化や家族構成の変化などから、独居老人など災害弱者の増加も見られる。 　これまで、水害対策として、治水事業の推進と併せて、水防団を中心にした水災防止活動が洪水被害の軽減に大きな貢献を果たしてきたが、最近の短期集中型豪雨の頻発や地下街浸水などから、これまで以上に迅速かつ的確な対応が要求されるほか、就業構造の変化によるサラリーマン水防団員の増加、災害関係情報の充実、情報通信技術の著しい高度化など、水災防止対策の環境は大きく変化しており、このような社会経済状況等の変化に対応した新たな水災防止対策の展開が求められている。
（2）諮問の趣旨
	災害関係情報の的確な提供等による水災予防措置の拡充を図るとともに、社会状況の変化等に対応した水災防止活動の充実、都市型水害への対策などの水災防止における今日的な課題に対応するため、今後の新たな水災防止対策の在り方について諮問するものである。

・参考　水災防止を考える主要な視点

・河川審議会委員名簿