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河川局

水災防止を考える主要な視点
（参考）


1、水災防止対策の拡充

・ 減災の観点から、事前の予防措置、情報提供等を充実する必要があるのではないか。
（施策事例）
・ 中小河川についても、洪水予報を行うなどの予防措置を充実
・ 洪水ハザードマップの作成や、重要水防箇所の指定などを推進


2、水災防止体制の整備

・ 自主防災組織、NPOなどが水災防止活動の主体として活動しやすいよう、条件整備を行う必要があるのではないか。
・ 水災防止活動を担う水防団員のサラリーマン化、高齢化などに対応する必要があるのではないか。
・ 災害弱者に配慮した、水害情報提供、避難誘導等の体制を整備する必要があるのではないか。
（施策事例）
・ 情報通信技術の高度化を踏まえた水害情報伝達のための仕組みづくり
・ 水防管理者からの自主防災組織等を通じた水防情報提供などの体制づくりの推進
・ サラリーマンである消防団員・水防団員の休暇取得等、消防団・水防団に対する支援


3、新たな都市型水害への対処

・ 地下街等の浸水など新たな都市型水害への対応策を講じる必要があるのではないか。
（施策事例）
・ 地下街等の浸水被害を防止するための施設面での対策
・ 水防管理者による地下街等の管理者への的確な情報伝達の実施

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