• 国民共有の財産として「美しく、安全で、いきいきした海岸」を次世代へ継承していくことを今後の海岸保全の基本的な理念とする。
  
• 災害からの海岸の防護に加え、海岸環境の整備と保全及び海岸の適正な利用の確保を図り、これらが調和するよう、総合的に海岸の保全を推進する。
  
• 地域の特性を生かした地域とともに歩む海岸を目指す。
  

２．海岸の保全に関する基本的な事項

• 災害に対する適切な防護水準の確保するとともに、海岸環境の整備と保全、海岸の適正な利用を図るため、施設の整備と併せソフト面の対策を含め、総合的に推進する。
  
• 海岸の保全は、国と地方公共団体が相互に協力して行う。
  

（１）海岸の防護に関する基本的な事項

• 自然条件、災害の発生の状況を分析し、背後地の人口、資産の集積状況、利用状況等を勘案して、所要の安全を適切に確保する防護水準を定める。
  
• 津波、高潮対策については、施設の整備によるハード面の対策だけでなく、適切な避難のための迅速な情報伝達などソフト面の対策も合わせて講じる。
  
• 侵食が進行している海岸にあっては、砂の移動する範囲全体において、土砂収支の状況を踏まえた広域的な視点に立った対応を適切に行う。
  

（２）海岸環境の整備及び保全に関する基本的な事項

• 海岸環境に支障を及ぼす行為をできるだけ回避すべきであり、喪失した自然の復元や景観の保全も含め、自然と共生する海岸環境の保全と整備を図る。
  
• 名勝や自然公園等の優れた景観、天然記念物等の貴重な自然の保全に十分配慮するとともに、油流出事故等突発的に生じる環境への影響等に適切に対応する。
  
• 海岸保全施設などの整備にあたっては、良好な海岸環境の創出を図るとともに、人と海とのふれあいを確保するための施設を必要に応じ整備する。
  
• 海岸環境に関する情報の収集・整理を行い、その結果の提供、公開を通じて保全すべき海岸環境について関係者が共通の認識を有するよう努める。
  

（３）海岸における公衆の適正な利用に関する基本的な事項

• 海岸の利用の増進に資する施設の整備等を推進するとともに、景観や利便性を著しく損なう施設の汚損、放置船等に適切に対処する。
  
• 海とのふれあいの場の確保を図る。
  
• 海岸の利用にあたり環境に悪影響を及ぼさないよう利用者のマナーの啓発活動を推進する。
  

（４）海岸保全施設の整備に関する基本的な事項

　１）安全な海岸の整備

• 計画的な整備を一層進め、堤防、沖合施設や砂浜などを組み合わせ、環境や利用の面からも優れた面的防護方式への転換をより一層推進する。
  
• 侵食対策としては、施設の整備と合わせて広域的な漂砂の動きを考慮して、土砂の適切な管理を推進する。
  
• 老朽化等により再整備が必要な施設については、環境や利用に配慮しながら順次更新していく。
  

　２）自然豊かな海岸の整備

• それぞれの海岸のもつ自然特性に応じた海岸保全施設の整備を進める。
  
• 砂浜について、その保全と回復を主体とした整備をより一層推進する。
  
• 施設の整備にあたっては、すぐれた海岸景観、生物の生息環境等の自然環境の保全に配慮する。
  

　３）親しまれる海岸の整備

• 利用者の利便性や地域社会の生活環境向上に寄与するため、これに配慮した海岸保全施設の工夫に努める。
  
• 海辺へのアクセスが分断されることのないよう海岸保全施設の構造に配慮を行うとともに、施設のバリアフリー化に努める。
  
• 既存の施設を環境や利用に配慮した施設に作り変えていくことにも十分配慮する。
  

（５）海岸の保全に関するその他の重要事項

　１）広域的・総合的な視点からの取り組みの推進

• 関係する行政機関とより緊密な連携を図り、広域的、総合的な視点からの取り組みを推進する。
  
• 海岸侵食に対しては、海岸部において沿岸漂砂による土砂収支が適切になるよう取り組み進めるとともに、海岸部への適切な土砂供給が図られるよう河川流域における総合的な土砂管理対策とも連携するなど、関係機関との連携の下、広域的、総合的な対策を推進する。
  
• 海岸及びその周辺で行われる様々な施策との一層の連携を推進する。
  
• 広範囲に大規模な流木等が海岸に漂着し、海岸の保全に支障が生じていることから、こうした問題に対しても適切に対応する。
  

　２）地域との連携の促進と海岸愛護の啓発

• 災害に強い地域づくりを進めるため、海岸保全施設の整備と合わせて、防災情報の提供や地域住民の防災意識の向上、防災知識の普及を図る。
  
• 地域住民やボランティア等が参加しやすい仕組みづくりに努める。
  
• モラルの向上を図るための啓発活動の充実に努める。
  
• 地域における愛護活動が推進されるような人材を育成する。
  

　３）調査・研究の推進

• 質の高い安全な海岸の実現に向け、調査研究、新工法等新たな技術に関する研究開発などを推進していく。
  
• 幅広い分野と情報の共有を図りつつ、互いの技術の連携を推進するとともに、国際的な技術交流等を図り、それらの成果の活用と普及に努める。
  
• 地球温暖化に伴う気象・海象の変化や長期的な海水面の上昇の監視を行うとともに、それらの変化に対応すべく所要の検討を進める。
  

３．海岸保全基本計画を作成すべき一体の海岸の区分

• ７１の海岸の区分（沿岸）を定める。
  

４．海岸保全基本計画の作成に関する基本的な事項

（１）定めるべき基本的な事項

• 海岸の保全に関する基本的な事項及び海岸保全施設の整備に関する基本的な事項を定める。
  

（２）留意すべき重要事項

• 国土の利用や開発、環境保全に関する計画等との整合性を確保する。
  
• 関係する行政機関と十分な連携と緊密な調整を図る。
  
• 計画の実施段階においても適宜地域住民の参画を得るとともに、事業の透明性の向上を図るために海岸に関する情報を広く公開する。
  
• 社会経済状況の変化等に応じ、海岸保全基本計画の適宜見直しを行う。