- 「今後の海岸のあり方検討委員会(委員長:成田頼明横浜国立大学名誉教授)」について
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海岸行政を担当する四省庁は、平成11年5月抜本的に改正された「海岸法」において、国が策定することとなった「海岸保全基本方針」を検討していくにあたり、広く意見を頂くために様々な分野の方々からなる「今後の海岸のあり方検討委員会」を設置することとした(平成11年8月31日設置)。 |
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海岸保全基本方針に定めるべき事項について、「今後の海岸保全の基本的考え方」として提言がとりまとめられた。
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当委員会には、海岸行政所管四省庁のほか、関係省庁(環境庁、国土庁、文部省)の参加を得た。
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- 委員会開催の経緯
第1回:平成11年8月31日
第2回:平成11年10月20日
- 今後の海岸保全の基本的考え方骨子案(海岸保全基本方針の骨子イメージ案)について討議
第3回:平成11年12月22日
- 海岸保全基本方針に定めるべき事項等に関する委員会提言「今後の海岸保全の基本的考え方」について討議
- 提言の主な内容
別紙参照
改正海岸法による新たな計画制度(参考)
問い合わせ先
建設省河川局防災・海岸課海岸室
建設専門官 高野 匡裕 03-3580-4311(内線3384)
農林水産省構造改善局建設部防災課
海岸・防災事業調整官 河津 宏志 03-3502-8111(内線3925)
水産庁漁港部防災海岸課
防災計画官 西 裕司 03-3502-8111(内線7302)
運輸省港湾局海岸・防災課
補佐官 村岡 猛 03-3580-3111(内線7444)
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