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Topics
記者発表
海岸保全基本方針の策定について
平成 12年5月17日
農林水産省 構造改善局
水産庁
運輸省 港湾局
建設省 河川局
1.海岸保全基本方針について
本年4月に施行された改正海岸法により、防護、環境及び利用の調和のとれた海岸の保全を計画的に推進し、地域の実情に応じた海岸の保全を進めていくため、海岸の保全に関する基本的な方針を国が示し、都道府県知事が海岸の保全に関する基本計画を策定する
新たな計画制度
が実施に移された。
このため、本年1月に出された「今後の海岸のあり方検討委員会(委員長:成田頼明横浜国立大学名誉教授)」の提言を基に、海岸の保全に関する基本的な方針を
「海岸保全基本方針」
として、農林水産大臣、運輸大臣及び建設大臣共同で策定した。
この海岸保全基本方針は、海岸保全区域及び一般公共海岸区域に係る海岸について、防護、環境及び利用の調和のとれた海岸の保全に関する基本的な方針を全国的観点から定めたものであり、今後の海岸行政の指針としての役割を果たすとともに、都道府県知事が海岸保全基本計画を策定するに当たっての方向性を示すものである。
2.公表
平成12年5月16日に農林水産省、運輸省、建設省告示第三号として公表した。
(問い合わせ先)
建設省河川局海岸室
建設専門官 高野 匡裕
03-3580-4384(内線3384)
農林水産省構造改善局建設部防災課
海岸・防災事業調整官 大平 正三
03-3502-8111(内線3925)
水産庁漁港部防災海岸課
防災計画官 西 裕司
03-3502-8111(内線7302)
運輸省港湾局海岸・防災課
専門官 小野 正博
03-3580-3111(内線7444)