| （１）事業者 |
中部国際空港株式会社及び愛知県（企業庁） |
| （２）埋立位置 |
愛知県常滑市地先公有水面 |
| （３）免許権者 |
愛知県知事及び常滑港港湾管理者愛知県の代表者たる愛知県知事 |
| （４）認可権者 |
建設大臣・運輸大臣 |
| （５）埋立地の用途及び面積 |
約７０３ha |
| ・中部国際空港建設事業 |
空港用地約 |
４７３ha |
| ・空港島地域開発用地埋立造成事業 |
流通施設用地等 |
約１０７ha |
| ・空港対岸部地域開発用地埋立造成事業 |
商業・業務施設用地等 |
約１２３ha |
| （６）埋立免許出願日 |
平成１１年８月２４日 |
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| （７）認可申請日 |
平成１２年４月１７日 |
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| （８）環境庁への意見照会日 |
平成１２年４月２４日 |
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| （９）中部国際空港の供用開始の予定日 |
平成１７年３月１９日 |
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| （10）埋立てに関する工事に要する費用 |
５，０２３億円 |
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| ・中部国際空港建設事業 |
３，１８１億円 |
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| ・空港島地域開発用地埋立造成事業 |
１，０５１億円 |
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| ・空港対岸部地域開発用地埋立造成事業 |
７９１億円 |
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２．埋立ての必要性について
| ● |
名古屋空港の滑走路処理能力をはじめとする諸機能は、２１世紀初頭に限界に達することが予測されること。 |
| ● |
名古屋空港の周辺は、市街化が進展しており、空港の拡張は困難なこと。 |
| ● |
名古屋空港は、騒音対策のため、国際空港の必要条件となってきた２４時間の運用ができないこと。 |
| ● |
このため、埋立てにより、新たな空港用地を確保するとともに、空港運用に必要な施設等のための用地を確保する。 |
３．建設省の係わりについて
