○ 平成１２年４月１９日（水）（１０：００〜１２：００）に、「第２回高潮防災情報等のあり方研究会」（座長：河田惠昭京都大学巨大災害研究センター所長）が開催された。
出席者：河田座長、伊藤委員、滝川委員、廣井委員、米倉委員、本村委員、粂委員、橋立委員、足立委員、小林委員、丸山委員

○　議題は以下のとおり（会議資料概要を別添資料として添付）

（１）検討スケジュールと検討課題について
（２）熊本県及び不知火町における取り組み状況について
（３）高潮予測情報のあり方について
（４）地域の高潮防災体制のあり方について
（５）高潮防災知識の向上方策について

2．議事概要

　各議題における委員からの意見は以下の通り。

（１）検討スケジュールと検討課題について

・高齢者や障害者などの災害弱者への考慮が重要。
・高潮データの共有や高潮推算手法の統一・共有が必要。

（２）熊本県及び不知火町における取り組み状況について

・防災情報の提供手段については、台風時の風雨等の状況を考慮すると、屋外拡声機が必ずしも有効な手段とはならないため、オフトーク通信についても検討する必要がある。
・防災行政無線による戸別受信機の整備については、費用を考慮し災害弱者等、優先順位を決めて整備することが必要。
・情報伝達や避難を実効のあるものとするため、防災訓練を実施することが重要。

（３）高潮予測情報のあり方について

・潮位データと併せて、風に関するデータも高潮予測には重要な要素である。
・地域によっては全ての水門操作の完了に長時間を要する場合もあることから、早い段階での予測情報が必要。
・予測地点が限られているため、その地点以外においても地域の特性に応じた判断が出来るよう、予測情報の活用方法についても検討すべき。
・一般市民への緊急情報の伝達について、緊急警報放送の活用等、報道機関の協力を求めるべき。
・高潮時には潮位の上昇が数回にわたって来襲し、危険な状況が継続することを住民に周知するように努めるべき。
・地形の複雑な地域では風の場の歪みにより、予測に限界があるため、地域により予測精度に差があることを住民に周知するように努めるべき。
・警報発表基準等について、関係機関も協力し、市民にわかりやすく示すことが必要。

（４）地域の高潮防災体制のあり方について

　１　高潮災害危険度の改善について

・高潮を想定する際には、既往の最大のもののみではなく、起こりうる最大の規模、最悪の台風ルート等を考慮に入れるべき。
・手法・精度についての統一的な考え方を整理していくことが重要。

　２　防災対策への活用について

・ハザードマップは、高齢者等への理解のし易さを考慮に入れた工夫が必要。
・地理に不慣れな来訪者に対しても、避難場所の指示標識の設置等の考慮が必要。
・低平地など近傍に避難すべき場所がない地域においては、自治体と所有者との協定による避難ビルの指定等により、避難場所の確保を図るべきである。
・高潮の発生時には同時に内水氾濫により被害が発生することが多いため、総合的な視点に立った被害軽減対策が必要。

（５）高潮防災知識の向上方策について

・高潮発生メカニズムについて、台風進路の東側のみならず、地域によっては西側の危険性もあるので、各地域の特性に応じたきめの細かい広報が必要。
・特に重要なポイントを強調して示すよう、広報資料のとりまとめ方を工夫すべき。
・一般市民が理解し易いよう、表現の工夫を図るべき。
・少年期の記憶は一生残るものであることを踏まえ、学校教育において、副読本等として活用できるものとしてのとりまとめもすべき。
・まず全国版を作成し、自治体でそれを活用して地域版をつくるなど、国と自治体とが適切な役割分担をしながら進めるべき。

3．今後の予定

第３回を平成１２年７月に実施する予定である。今回の研究会の意見を踏まえ、各個別の案件についてさらに詳細な検討を行う。