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河川局

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記者発表

1.水災対策の基礎調査、影響予測

(緊急に点検、実施すべき事項)
・都市の浸水常襲地域における微地形調査の実施、及び、関係機関への情報提供。
・ハザードマップの作成に必要な中小河川を含む浸水予測シミュレーション、内水浸水シミュレーション等の実施。

(今後さらに検討を加え、推進すべき事項)
・地下空間の形状、構造等を表す地下空間マップ調査の実施、及び、関係機関への情報提供。
・気象特性、浸水形態、地下空間を含む都市施設の状況等に応じた、水災シナリオ別予測シミュレーションの実施、及び、関係機関への情報提供。

 都市地域における集中豪雨等による災害は、広域な市街地の浸水、地下鉄、地下街等の地下空間の浸水、停電、電話等の通信不調等ライフラインの機能低下、鉄道の不通、道路交通規制等交通機能の混乱等様々な分野で広範な被害(以下、「水災」という)が発生し、都市機能の麻痺状態をもたらす。このような事態に対処する基礎として、水災の状況に関する基礎調査、影響予測を行うことが重要である。
 浸水はわずかな高低差によって状況が決まっていくことから、浸水状況把握の基礎は微地形調査である。
 また、降雨特性、河川、下水道等の整備状況、地下空間を含む都市施設の状況等によって浸水の様態は異なるため、状況に応じた数段階のシナリオを設定し、あらかじめ水災シナリオ別浸水予測シミュレーションを実施して浸水の状況を分析しておくことが重要である。
 さらに、地下空間は、公的、民間の複数の施設が地下で繋がっていることから、その空間形状、構造、地上や他施設との繋がり、防水対策施設の位置等の基礎情報を整理した地下空間マップを、関係機関が協力して整備しておくことが望まれる。



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