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提言における基本的方向性の主なポイントは以下のとおり。 |
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（１）国と地方の役割を明確化 |
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沿岸域を総合的に管理するための手段として、国が沿岸域の管理のあるべき基本方針を策定するとともに、各地域がその特性に応じて、基本方針に基づき、防災・環境・利用を踏まえた適切なゾーニング等を盛り込んだ基本計画を策定することが有効であるとし、国と地方の役割を明確化。 |
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（２）沿岸域における防災対策の重要性を強調 |
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防災に関しては、ハード・ソフト両面からの対策や、地球温暖化に伴う海面上昇等に対応した国土保全対策、総合的な土砂管理対策を行う必要があるとし、人口や資産の集積が顕著な沿岸域の特性を踏まえ、防災の重要性を強調。 |
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（３）具体的に取り組むべき事項を明示 |
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沿岸域に係る情報の整備や調査・研究の推進、沿岸域に係る関係者間による意見交換の場の設置など、沿岸域管理を推進するために具体的に取り組むべき事項を明示。 |
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（４）一般海域で検討すべき方向性を明示 |
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一般海域〈日本の領海のうち、海岸法・漁港法・港湾法に規定された区域を除く区域をいう〉において、高い公共性を有するとの観点から検討すべき方向性（海砂利採取や新たな利用形態への対応）を明示。 |
